カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け

過重労働防止の一環に 労働衛生週間実施

全国労働衛生週間は昭和２５年の第１回実施以来、今年で６９回目の開催となる。この活動は事業場における自主的労働衛生管理活動を通じ、労働者の健康確保についての役割を果たしてきたが、いまだ労働者の健康確保には問題があると言わざるを得ないのが現実だ。 続きを読む →

再生困難先に弁護士を紹介 中企庁と再生支援協が連携

中小企業庁が、早期に廃業を決めた中小企業の債務整理のため弁護士を紹介するスキームを構築することが明らかになった。報道によると、対象となるのは、中小企業再生支援協議会がサポートする事業者で、再生が困難になった先。近く全国８ブロックの再生支援協内に弁護士を紹介する窓口を設けるという。紹介する弁護士は、弁護士会などと連携して選び、主債務などの整理に当たる。再生支援協も助言する。 続きを読む →

中小事業主掛金納付制度 掛金は損金算入対象

平成２８年５月の確定拠出年金法の一部改正に基づく中小事業主掛金納付制度が、今年５月１日から導入されている。同制度は、一定の要件を満たす事業主に使用されるⅰＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）加入の従業員に対し、事業主がその加入者掛金に一定の額まで上乗せして拠出することができる仕組み。 続きを読む →

金融商品会計改正で意見募集 約２０年ぶりの抜本改正へ

企業会計基準委員会は８月３０日、「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表した（１１月３０日まで意見募集）。 続きを読む →

１９年度経産省税制改正要望　事業承継税制を個人にも拡大

報道によると、経済産業省は２０１９年度税制改正要望で、個人事業主を対象とする「個人版事業承継税制」の創設を掲げている。１８年度に法人向け事業承継税制を大きく見直し拡充したのに続き、個人事業主の土地や建物、機械設備等の事業用資産を対象に、先代経営者から後継者への承継を進めやすくする狙い。 続きを読む →

Weeklyコラム所有者不明土地

所有者不明の土地が現在４００万ｈａ以上あるそうだ。その原因は数々あるが、ここでは相続を原因とする場合を中心に考える。例えば、近年親族間の交流が薄れて相続が開始した事又は自分が相続人になった事に気づかない、遺産分割は終了したが登記費用が高いので相続登記をしない、土地の売却価格が安い為（又は売却や貸与の可能性が低い）放棄をする相続人が相当いる、等が考えられる。 続きを読む →

請負代金は当該事業年度の益金 原処分庁の主張認める―審判所

審査請求人が請け負った公共工事について、事業年度末までに未完成だったとして請負代金の額を未成工事受け入れ金として経理し、法人税・消費税・地方消費税の確定申告をした。原処分庁は、当該工事は当該事業年度末までに完成し引き渡しているから、請負代金の額から消費税等の額を控除した額を当該事業年度の益金の額に算入すべきだなどとして、各更正処分等をした。 続きを読む →

医療法人会計基準義務化による 経理規程の実務対応を研修

ＪＰＢＭ医業経営部主催の医業経営コンサルタント協会認定研修営実務研修「医療法人会計基準に基づく『医療法人の経理規程の実務』」が開催されます。 続きを読む →

人材育成プラットフォーム公開 働く従業員向け―中小企業庁

中小企業庁は、中小企業で働く従業員向けの人材育成プラットフォーム「ビジログ」を構築、ホームページ外部リンク上に公開した。 続きを読む →