全国労働衛生週間は昭和２５年の第１回実施以来、今年で６９回目の開催となる。この活動は事業場における自主的労働衛生管理活動を通じ、労働者の健康確保についての役割を果たしてきたが、いまだ労働者の健康確保には問題があると言わざるを得ないのが現実だ。
脳・心臓疾患・精神障害の労災認定件数は、ここ数年７００件台で推移しており、自殺を含む死亡件数は２００件前後となっている。一部の社員にのみ極端な負荷がかかっている事業場も増えているほか、労働力不足に伴い今後はさらに労働力の高齢化の進展も予想されている。従来以上に事業場の安全衛生の確保に務めなければ、さらなる労災事故が起こりかねない。今後求められるテーマとして、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援もあげられている。政府が定めた「働き方改革実行計画」に基づき、企業の意識改革や企業と医療機関の連携の強化、治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みの整備等も必要となるだろう。
厚生労働省は今年の全国労働衛生週間のスローガンを「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」とし、１０月１日から７日までを本週間、９月１日から３０日までを準備期間として全国一斉に積極的な活動を行う予定。
