7日に閣議決定された基本方針に沿った実行計画（案／３８Ｐ分）の中で、“中小企業”と記載された政策関連として以下のようなものが挙げられている（概ねすべて）。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 組織再編
法人税法１３２条１項に不該当 原審是認、上告棄却―最高裁
蘭仏英の合同会社が日本法人を新規設立し、日本で行っていた音楽事業を集約する構想を計画、資金面を含む国際的な大組織再編を実行した。 続きを読む
医業経営部Ｍ＆Ａ出版記念研修 実務のポイントを丁寧に解説
ＪＰＢＭ医業経営部では「医療機関の事業承継相談対応マニュアル（新日本法規出版）」の出版を記念して、Ｍ＆Ａ実務に即した支援ノウハウを研修します。 続きを読む
再生型私的整理手続きの取扱い 債権放棄等へ文書回答－国税庁
国税庁は、「中小企業の事業再生等に関する研究会」がまとめたガイドラインによる再生型私的整理手続きに基づく事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の取扱いについて、同会に対し文書で回答した。 続きを読む
中小ＰＭＩ支援メニューを策定 統合やすり合わせ促す―中企庁
中小企業庁は、事業承継の手段としても期待されるＭ＆Ａについて、マッチング等、Ｍ＆Ａの成立に向けた従来の支援に加え、Ｍ＆Ａによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせ等の取組（ポスト・マージャー・インテグレーション＝ＰＭＩ）への支援に取り組むため「中小ＰＭＩ支援メニュー」を策定した。 続きを読む
第二次納税義務ある―審判所 複数の取引による事業譲渡
滞納法人の事業を承継した審査請求人に対して原処分庁が、国税徴収法第３８条《事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務》に規定する被支配会社への事業の譲渡に該当するとして第二次納税義務の納付告知処分をした。 続きを読む
そごう西武の取引先１９５９社 最多は婦人・子供服卸売業
帝国データバンクは百貨店のそごうと西武の計１０店舗を展開する「そごう・西武」の取引先実態調査を実施、その結果を発表した。 続きを読む
Ｒ４年度税制改正大綱（７） グループ通算制度の見直し
法人課税では、グループ通算制度の大幅な見直しも注目される。【投資簿価修正制度】通算子法人の離脱時に、子法人株式の帳簿価額とされるその通算子法人の帳簿価額純資産価額に、資産調整勘定等対応金額が加算できるようになる。 続きを読む
１２月１５日にみなし解散登記 注意勧告―法務省、通知書発送
法務省は１４日、１２年以上登記がされていない株式会社、５年以上登記がされていない一般社団法人または一般財団法人について、２カ月後の１２月１４日までにまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があるとの通知書を発送した。 続きを読む
第１０回事業承継委員会開催 特例税制と持株会社化を検討
去る９月７日（火）１５：００～にて第１０回事業承継委員会が開催されました。前半は野村資産承継研究所発行「資産承継」との連携企画にて、同主任研究員の佐伯誠公認会計士より執筆記事からの解説、後半は質疑応答・意見交換を行いました。 続きを読む