7日に閣議決定された基本方針に沿った実行計画（案／３８Ｐ分）の中で、“中小企業”と記載された政策関連として以下のようなものが挙げられている（概ねすべて）。
「税制の効果が出にくい、赤字の中小企業の賃金引上げを支援するため、ものづくり補助金や持続化補助金において、補助率を引き上げる特別枠を設けた」「大企業と中小企業の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言の実効性を強化するため、宣言企業に対する調査を実施し、実行状況について、フォローアップを行う」
「中小企業については、中小企業活性化パッケージに基づき、全国３万以上の認定支援機関による伴走支援を行いつつ、中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき、経営者の退任を原則としない事業再生を推進する。」「脱炭素化のため、産業用ヒートポンプなど既に利用可能な技術・設備の導入拡大に向け、中小企業を中心に詳細なエネルギー診断を行う」
「中小企業のＤＸを促進するため、経営課題を診断するツールの普及、専門家による伴走支援、ＩＴ導入に対する支援を行う。」「中小企業のセキュリティシステムの導入を助成し、サプライチェーン全体でサイバーセキュリティを強化する。中小企業が製造するＩｏＴ機器のサイバーセキュリティ対策を支援する。」等
■参考：経済財政諮問会議｜経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議｜
http://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202206/07keizai.html
