就業規則を改正し定年年齢を満６０歳から満６５歳まで延長した企業が、規則の改正前に入社した従業員について、規約型確定給付企業年金規約に基づく退職金制度（ＤＢ制度）における老齢給付金の支給を退職の日の属する月まで繰り下げた場合において、退職の日より前に裁定の請求をし
てその全部または一部を受け取る老齢給付金（ＤＢ一時金）は、以下のいずれも退職所得として取り扱って差し支えないか、文書で事前照会した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
告発率７４．１％と高水準 令和４年度査察の概要―国税庁
国税庁は今般、令和４年度の査察の概要を公表した。１４５件の調査に着手、処理件数は１３９件で、うち告発件数は１０３件。告発率は７４．１％と、平成１８年度以来の高水準となった。脱税総額は１００億円で、１件あたり脱税額は９７百万円。 続きを読む
わが国税制の現状と課題 税制調査会がまとめ答申
税制調査会は、令和３年１１月に岸田総理から、公平かつ中立的で新たな時代の動きに適応できる税制の具体化に向けた基本ガイド的資料作成の諮問を受け、このほど「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」にまとめ答申した。 続きを読む
マンション相続税評価見直し ２０２４年から通達改正へ
鈴木財務相は２７日の記者会見の中で、タワマン節税を是正するために国税庁が相続税の算出方法を是正するという一部報道を受けての質問に、マンションの相続税評価に関しては、国税庁の通達に基づく評価額と、時価が大きく乖離する事例が把握されており、令和５年度与党税制改正大綱でも、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討するとされている。 続きを読む
中小事業者には負担軽減措置も インボイス注意点解説―財務省
１０月１日からスタートする消費税のインボイス（適格請求書）制度に関し、登録の要否をどう判断すればいいか、スタートまでにどのような事前準備が必要かを改めて整理した「インボイス制度の登録・事前準備チェックポイント」が財務省ファイナンス６月特集号に掲載されている。 続きを読む
令和４年度税務訴訟状況 前年度比８．５％減少－国税庁
国税庁は今般、令和４年度における訴訟の概要を取りまとめた。納税者は、処分庁に対する再調査の請求及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立制度）を経た後、なお不服があるときには裁判所に対し訴訟を提起し処分の是正を求める司法上の救済制度を使うことができる。国税庁は法務当局とも連携し、訴訟事務の適切な遂行に努めている。 続きを読む
税法の不備による処分取消主張 審判所の権限外で処分も適法
この事案の審査請求人は給与所得者であり、外国為替証拠金取引や株式等の譲渡取引によって利益や損失を生じていた。また、上場株式等の譲渡取引によって利益を得ていたが、確定申告書を提出していなかった。原処分庁は所得税等の調査を行い、本件各年分の所得税等の各決定処分および無申告加算税の各賦課決定処分をした。 続きを読む
組織再編後の吸収分割の適格性 ～ＪＰＢＭ事例相談より
Ｑ．株式移転により親会社を設立後、子会社の不動産賃貸事業に関する資産・負債を親会社に吸収合併する。（１）（株）Ａ社：〈不動産賃貸業事業〉資産５億円、負債２億円、純資産３億円〈卸売事業〉資産４億円、負債３億円、純資産１０億円（２）（株）Ｂ社を設立、Ａ社の株式出資によるので親会社となる。Ａ社株式４億円、資本金１０００万円、資本剰余金３億９千万円（３）Ｂ社が、Ａ社の不動産賃貸事業を吸収分割（無体価）する。この場合、資産及び負債を帳簿価額で移転することに問題はありますか。 続きを読む
企業版ふるさと納税マッチング オンラインでイベント開催
内閣府は、『地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム・第３３回企業版ふるさと納税分科会』との連携による地方創生の取り組みを推進するために「企業と地方公共団体とのマッチング会」を７月４日（火）オンラインにて開催する。 続きを読む
Ｒ４年度の確定申告状況等 ｅ－Ｔａｘ本人申告は着実増加
国税庁はこのほど、令和４年分の確定申告状況等についてまとめ発表した。概要は以下の通り。○申告人員は２，２９５万人（対前年比（以下同）＋０．４％）。そのうち申告納税額がある方は６５３万人（▲０．５％）、その所得金額は４６兆３，０７２億円（同０．１％）、申告納税額は３兆６，８０１億円（▲２．９％）。 続きを読む