経済産業省はこのほど、中小企業等の省エネ取組を地域で支援するため、地域の金融機関や省エネ支援機関等と連携する枠組みとして、「省エネ・地域パートナーシップ」を立ち上げた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 環境・エネルギー
令和６年版エネルギー白書 復興進捗やＤＸの推進役を
政府は今般、「令和５年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書２０２４）を閣議決定した。概要は以下の通り。 続きを読む
省エネ・地域パートナーシップ 中小企支援へ立ち上げ―経産省
経済産業省・資源エネルギー庁は、中小企業の省エネルギー化を更に促す取組の一環として、金融機関や省エネ支援機関（省エネ診断等の実施団体）の連携を強化し、地域一丸となった中小企業支援体制の構築を進めるため、７月上旬以降に「省エネ・地域パートナーシップ」という枠組みを立ち上げ「パートナー機関」として参加してもらえる金融機関や省エネ支援機関の募集を行うと、ホームページ上で公表した。 続きを読む
高い生活の質の実現を目指す 第六次環境基本計画を閣議決定
環境省はこのほど、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定める、第六次環境基本計画を閣議決定し公表した。 続きを読む
５０年カーボンニュートラルへ 岸田首相がＧＸ実行会議を開催
岸田文雄首相は総理大臣官邸で第１１回ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議を開催し「我が国のグリーン・トランスフォーメーションの加速に向けて」とのテーマで議論した。
市場参加者拡大等４つの方向性 経産省が電力先物活性化検討会
経済産業省は第５回電力先物の活性化に向けた検討会を開催し、電力先物が抱える課題や今後の方向性について取りまとめた。電力先物の取引は、電力小売の自由化に伴い電力の価格変動リスクを回避するため４年ほど前から取引が開始されている。日本の電力先物における取引参加者数及び取引電力量は徐々に増加しており、電力先物は電力事業者における価格変動リスクの回避や電力取引の価格指標として、有力なものになりつつあるとしている。 続きを読む
エネルギー消費は３．３％減 令和４年度総合統計－エネ庁
資源エネルギー庁は、令和4年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめ発表した。最終エネルギー消費は前年度比３.３％減。うち石炭が８.４％減、都市ガスが２.８％減、石油が２.５％減、電力が２.３％減であった。 続きを読む
子育てエコホーム支援 補正予算で省エネ投資下支え
このほど閣議決定された、新たな住宅の省エネ化支援「子育てエコホーム支援事業」について、その事業の補助対象の要件や補助額等が公表された（令和５年度補正予算案２,１００億円）。 続きを読む
デフレからの完全脱却目指す 総合経済対策を閣議決定―政府
政府は「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」を閣議決定した。その後首相官邸で開かれた経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で取り上げられ、議論された。 続きを読む
ＥＶ事業参入は全産業の１割 地域別では北関東トップ
帝国データバンクは「ＥＶ（電気自動車）普及の影響、参入企業の実態調査」結果を発表した。それによると、ＥＶ事業参入については、全産業の１割が「参入済みもしくは参入予定」であり、何らかのかたちで拡大するＥＶ市場に関わっていく意思を持っていることが明らかになった。 続きを読む