東京商工リサーチは２０１７年３月期決算の上場企業（２１７２社）の平均年間給与調査結果を発表した。それによると、平均年間給与は前年比０．６％増の６２８万１０００円で、７年連続で上昇。ただ、伸び率は１３年３月期（同０．２％増）以来の１％割れとなった。
上場企業２１７２社を市場別でみると、トップは東証１部で６７６万２０００円。以下、マザーズ（６２４万２０００円）、地方上場（５５９万１０００円）、東証２部（５５３万７０００円）、ＪＡＳＤＡＱ（５４２万３０００円）が続く。東証１部と最も低かったＪＡＳＤＡＱの差は１３３万９０００円だった。新興市場のマザーズは平均年齢が３７．８歳と最も若く、唯一３０歳台となったが、平均年間給与は東証１部に次ぐ水準だった。業種別では建設業が７１１万８０００円で、全業種で唯一７００万円台に乗せ、初めてトップとなった。活発な建設投資を背景に、好決算が続出した上場ゼネコンが引き上げた。
以下、水産・農林・鉱業（６９４万６０００円）、金融・保険業（６９４万円）、不動産業（６９０万２０００円）、電気・ガス業（６９０万１０００円）の順。一方、最低は７年連続で小売業の５１５万３０００円、次いでサービス業５３９万円となった。
■参考：東京商工リサーチ｜2017年3月期決算「上場企業2,172社の平均年間給与」調査｜
