カテゴリー別アーカイブ: 景況

中小企業への支援施策を充実 特許行政年次報告書19年版

特許庁は特許行政年次報告書2019年版をまとめ公表した。知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について直近の統計情報、特許庁の取り組み等をもとにまとめた。 続きを読む

H30年度厚生労働省白書発表 全ての人の活躍可能社会目指す

例年10月をめどに発表される厚生労働白書だが、平成30年度版は通常より三ヶ月早く発表された上、障害者雇用水増し問題や統計問題について反省とお詫びが冒頭にくる異例のものとなった。 続きを読む

全国加重平均1千円を目指す 最低賃金―経済運営基本方針

政府は「経済財政運営と改革の基本方針2019」を閣議決定。令和の新時代を迎え、Society5.0時代にふさわしい仕組みづくりを明らかにした。 続きを読む

2019年3月期決算発表 平均所要日数は39.7日に

東京証券取引所が6月21日に公表した2019年3月期決算発表状況の集計結果によると、決算発表までの平均所要日数は39.7日と10連休による営業日数の減少などで昨年より0.5日拡大した。 続きを読む

H29年度所得金額は過去最大 繰越欠損金も微増―国税庁

国税庁は先般、平成29年度の会社標本調査の結果を公表した。全法人数は270万6,627社(前年度比1.3%増)、利益計上法人は100万6,857社(同3.7%増)。欠損法人は168万7,099社(同0.1%減)、欠損法人の割合は62.6%となった。営業収入金額は1,519兆4,651億円(同4.7%増)。 続きを読む

飲食店倒産廃業等計1180件 2000年度以降最多

帝国データバンクは2018年度の「飲食店の倒産、休廃業・解散動向調査」結果を発表した。それによると、倒産、休廃業・解散の合計は前年度比7.1%増の1180件で、東日本大震災が発生後の11年度(1134件)、リーマン・ショックが発生した08年度(1113件)を上回り、2000年度以降で最多を更新した。 続きを読む

事業継続リスクへの対応強化 第2期小規模企業振興基本計画

小規模企業振興基本計画の変更が閣議決定された。平成26年10月に策定された同計画は、小規模企業振興基本法に基づき、総合的かつ計画的な推進を図るため政府が策定。情勢の変化を勘案し、おおむね5年ごとに変更する。 続きを読む

訪日外国人消費額7年連続上昇 中国が構成比34%-観光白書

観光庁はこのほど「令和元年版観光白書」をまとめ発表した。全体が、第Ⅰ部:平成30年観光の動向 第Ⅱ部:すそ野が広がる観光の経済効果 第Ⅲ部:平成30年度に講じた施策 第Ⅳ部:令和元年に講じようとする施策、の4部構成となっている。

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