日本政策金融公庫が発表した国民生活事業の29年度上半期のソーシャルビジネス関連融資実績は5,412件、388億円となり、前年同期に比べ件数で7.1%、金額で10.4%、それぞれ増加した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 景況
所得税および消費税調査状況 追徴税額は微増―国税庁
平成28事務年度における所得税の調査では、計64万7千件のうち、申告漏れ等の非違件数は40万件、申告漏れ所得金額は8,884億円となった。追徴税額は計1,112億円。譲渡所得の調査等は計2万6,872件で、非違件数は2万353件。申告漏れ所得金額は土地建物で1,114億円、株式で381億円であった。 続きを読む
ワールドビジネスフェスタ開催 越境ECやASEAN最新事情』
ジェトロでは、今年1月開催した、「ワールドビジネスフェスタ2017」の評判を受け、第2弾を今年12月に開催する。 続きを読む
黒字申告6年連続の増加 法人税等申告事績―国税庁
国税庁は先般、平成28事務年度における法人税等の申告事績を取りまとめた。清算中法人を除く法人数は307万9千件(前事務年度比1.0%増)、申告件数は286万1千件(同1.3%増)。申告所得金額の総額は63兆4,749億円(同3.2%増)で7年連続増加となり、過去最高となった。一方、申告税額の総額は11兆2,372億円(同1.3%減)と、6年連続の増加から一転して減少を見せた。 続きを読む
OSS会員研修、海外展開事例 変貌するタイからの現地報告
新たなJPBMOSS研修として「『日本税理士合同事務所タイランドより現地報告』~制度の変化、進出企業の変化、日泰専門家連携の現状と今後~」が掲載されています。 続きを読む
売上高、5期連続で増加 4~6月期、現地法人―経産省
経済産業省が実施した2017年4~6月期の日本企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査によると、全地域合計の売上高(ドルベース)は前年同期比で5.9%増加、5期連続で増加した。地域別にみると、構成比の高いアジア(構成比48.2%)は6.4%増と5期連続で増加。特に中国の輸送機械の増加が目立つ。 続きを読む
半数企業人口減重要課題に 商品・サービスの拡充で対応
帝国データバンクが発表した人口減少に対する企業の意識調査結果によると、人口減少が自社の「重要な経営課題」とする企業が45.7%と半数近くに上っていることが明らかになった。人口減少の対応策では「商品・サービスの開発・拡充」が最も多かった。同調査は8月に2万3621社を対象に実施、回答率は43.5%だった。 続きを読む
順調な大学生等の就活 前年を上回る内定率
平成30年春に卒業を予定している大学生や大学院生の就職活動は、空前の売り手市場と言われている。経団連加盟企業の選考活動解禁日は6月1日だったが、それ以前でも、またそれ以降も卒業予定者の就職活動は順調のようだ。 続きを読む
非製造業の業況見込みが好転 7~9月期―同友会定点観測
経済同友会が実施した景気定点観測アンケート調査によると、7~9月期の企業売上高(見込み)は、製造業では「増収」が前期(4~6月)の69.8%から65.2%に減り、非製造業では「減収」が22.6%から15.4%に低下した。経常利益(同)は、製造業は前期と変わらず。非製造業の「減益」が32.0%から26.8%に減った。2017年度の設備投資額は、製造業は「増額」が53.8%から63.2%に上昇、非製造業も「増額」が42.9%から43.7%に微増した。雇用については、製造業で「不足」が32.3%から27.9%に低下、非製造業でも「不足」が36.0%から32.4%にやや減った。 続きを読む
ハノイ市展示会出展、参加募集 中堅・中小建設が対象―国交省
国土交通省土地・建設産業局国際課は、中堅・中小建設企業の海外市場進出支援の一環として、11月にベトナム・ハノイ市で開催される建設業や建築資材、内装・外装、不動産業などの展示会「VIETBUILD HANOI 2017」に昨年に続き中堅・中小建設企業のブース「JAPAN Constructors Pavilion」を設置するとともに、日本企業への就職を希望するベトナム工科系大学生との合同就職説明会を開催する。現在、展示会と就職説明会への中堅・中小建設企業の参加を募集中だ。 続きを読む