観光庁は観光地域づくり法人（ＤＭＯ）や自治体・観光事業者など地域の観光ＤＸ推進を担う人たち向けに、ＤＸ活用の方向性や国内外の優良事例、短期的に取り組みやすい施策等を掲載した「観光分野のＤＸ推進に向けた優良事例集～地域一体で進める観光ＤＸ～」を作成した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 景況
６６歳以上の就労希望４割超え 内閣府調査結果公表
老後の資金面の不安、就労することによる健康への好影響を意識してか、生涯現役を目指す動きが活発化している。内閣府の「生活設計と年金に関する世論調査」結果によると、「何歳頃まで仕事をしたいか、またはしたか」については、６６歳以上も仕事をしたい（仕事をした）が４２．６％となった。 続きを読む
正社員不足の回答５８．８％ 中小企業の雇用・賃金調査
日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果をまとめ公表した。それによると、２０２３年１２月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は５８．８％と、前回調査の５８．２％から上昇した。 続きを読む
正社員の人手不足が増加傾向 中小企業には重い賃上げ傾向
帝国データバンクの調査によると、令和６年１月時点での正社員の人手不足企業の割合は５２．６％となった。１月としては、これまでもっとも高かった令和元年の５３．０％に次ぐ高水準となっている。業種別に見ると、ＩＴ系企業を含む情報サービス業が７７．０％で最多となった。生産性向上の観点からか、システム関連需要が高いことが影響しているようだ。以下、建設業６９．２％、旅館・ホテル業６８．６％が続いている。また、２０２４年問題の対象となる医療、建設、物流の各業種でも高い人手不足感が現れている。 続きを読む
倒産、休廃業・解散過去最多 昨年の軽貨物運送業
ドライバー不足が懸念される「２０２４年問題」が間近に迫る中、宅配などを担う軽貨物運送業の２３年の倒産（４９件）と休廃業・解散（７４件）の合計が過去最多の１２３件に達したことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む
高齢者数４０年代前半まで増加 内閣府が対策大綱見直し検討会
内閣府は高齢社会対策大綱を策定するための第１回検討会を開催した。２０１９年に閣議決定された同大綱はおおむね５年をめどに見直しすることになっており、検討会には、高齢社会をめぐる現下の情勢や検討会の運営要領案などが資料として配布された。 続きを読む
賃上げ予定企業は８５．６％ 来年度、規模別で二極化拡大
東京商工リサーチは「２０２４年度の賃上げに関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、賃上げ予定の企業は８５．６％で、定期的な調査を開始した１６年度以降で最高を更新した。 続きを読む
重要輸出先は中国から米国へ 海外ビジネス調査－ジェトロ
ジェトロは海外ビジネスに関心の高い日本企業にアンケートを実施した（２０２３年１１月中旬～１２月中旬、９，３８４社対象で３，１９６社有効回答）。主なポイントは以下の通り。 続きを読む
日本のＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ 鈴木恭子氏が講演―財務総政研
財務省の財務総合政策研究所は外部有識者等による講演会を開き、ＨＰで公表。（独法）労働政策研究・研修機構の鈴木恭子氏が「日本における『ウェルビーイング』の捉え方―なぜＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇを「幸せ」と訳すのでは足りないか」と題して講演した。 続きを読む
昨年の学習塾倒産は４５件 過去２０年間で最多
２０２３年の学習塾倒産は前年比２８．５％増の４５件で、５年ぶりに４０件を上回ったことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。過去２０年では、１８年の４２件を上回り、最も多かった。 続きを読む