国税庁は先般、令和３年分の民間給与実態統計調査結果を発表した。事業所の源泉徴収義務者数は３５５万件（前年比０．９％増）、給与所得者数は５，９３１万人（同横ばい）。事業所が支払った給与総額は２２５兆 ４，１９５億円（同２．８％増）、源泉徴収された所得税額は１１兆１，８７０億円（同８．２％増）で、給与総額に占める税額の割合は４．９６％となった。 続きを読む →

日本商工会議所・東京商工会議所は「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」についてアンケート調査を実施。それによると「人手が不足している」と回答した企業は６４．９％と前回調査（２月）と比べて４．２ポイント増加。過去の調査で最高だった２０１９年調査の６６．４％には届かなかったものの過去最高水準に迫っている。 続きを読む →

東京国税局は、消費税還付制度を悪用した事案が相次いでいるとして、「消費税不正還付対策本部」を新たに設置し、対応の強化に乗り出している。 続きを読む →

経済産業省は、イベント業界や商店街等の地域産業を支援し、経済を活性化させるため、「イベント需要喚起事業」及び「がんばろう！商店街事業」を１０月１１日（火）から実施する。感染拡大防止対策をしたイベント・エンターテイメント（例：演劇・伝統芸能、音楽ライブ、遊園地・テーマパーク、映画、スポーツ観戦・参加、美術館・博物館等）を対象に、チケット価格から２割相当分（上限２，０００円）を割り引く。 続きを読む →

帝国データバンクは９月１日にまとめた「食品主要１０５社の価格改定動向調査」結果を発表した。それによると、相次ぐ食品値上げで１世帯当たりの家計負担額は１カ月当たりで平均５７３０円、年間で６万８７６０円増加することが明らかになった。 続きを読む →

中国の習近平国家主席が７月１日、香港返還２５周年記念式典で行った重要講話で「香港は苦難を経てよみがえった」と述べ、「一都市二制度」の方針の下、香港の国際金融センター機能を維持し、一層強化したいとの希望を表明した。 続きを読む →

帝国データバンクは、「女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、自社における管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合を尋ねたところ、平均９．４ ％で過去最高を更新したものの、１割を下回った。 続きを読む →

ＳＮＳ関連の消費生活相談件数が増加している。内閣府消費者委デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ（ＷＧ）は、相談の状況等を踏まえ、早急に対応を検討する必要性があるとして、相談事例等からＳＮＳに関する情報商材、副業等のもうけ話等の消費者被害の実態を中心に把握。 続きを読む →

厚生労働省は賃金不払残業が疑われる企業への監督指導を行った結果、令和３年度において不払いとなっていた割増賃金が支払われたもののうち、一企業で百万円以上となった事案を取りまとめて公表した。 続きを読む →

日本政策金融公庫国民生活事業本部が生活衛生関係営業を対象に実施した４～６月期の新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査結果で、コロナ感染症による事業へのマイナスの影響が前期より弱まったことがわかった。 続きを読む →