経済産業省では、製造業海外現地法人の海外事業活動に関する調査を四半期ごとに実施しているが、今回2023年4月から6月期の調査結果を取りまとめ発表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 景況
賃上げする事業者へ支援強化 助成金等紹介―厚労省・中企庁
厚生労働省と中小企業庁は、最低賃金の引き上げを受けて賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者を対象に、助成金と補助金で支援を強化するための各種制度をネット上で紹介している。支援強化制度として業務改善とキャリアアップの助成金、事業再構築、ものづくり、IT導入の補助金を挙げている。 続きを読む
企業の本社「脱首都圏」急減速 今年上半期、転出超過大幅減
帝国データバンクは、2023年上半期(1月ー6月)の首都圏・本社移転動向調査結果を発表した。それによると、首都圏から本社を移転した転出企業が転入企業を8社上回る「転出超過」となったが、転出超過の社数は前年同期(44社)に比べて大幅に減少、企業の「脱首都圏」の動きは急減速していることが明らかになった。 続きを読む
地価の上昇・上昇率拡大鮮明に 全国商業地50%で-国交省
国土交通省はこのほど、令和5年度都道府県地価調査を取りまとめ発表した。全体的な特徴を以下のように示した。○コロナ禍ののち、景気が緩やかに回復する中、地域差はあるものの、三大都市圏を中心に上昇が拡大した。○地方圏においても住宅地、商業地ともに平均で上昇に転じるなど、地価の回復傾向が全国的に進んだ。 続きを読む
減らない賃金不払い事案 賃金不払残業是正結果公表
厚生労働省は賃金不払残業が疑われる企業への監督指導を行った結果、令和4年度(1月から12月)において不払いとなっていた割増賃金が支払われた事案を公表した。指導監督件数は20,531件、対象労働者数179,643人、金額は121億円超となった。 続きを読む
消費者向け市場規模9.9%増 R4年電子商取引調査―経産省
経済産業省は「令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」を実施、日本の電子商取引市場の実態等について取りまとめた。調査結果によると、4年の日本国内の消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模は22.7兆円、前年比9.91%増と拡大した。 続きを読む
令和4年度新規発生滞納額 ピーク時の約4割に―国税庁
国税庁は先般、令和4年度の租税滞納状況を公表した。令和3年度末における滞納残高は8,857億円(前年度比6.9%増)であった。令和4年度の新規発生滞納額は7,196億円(同4.4%減)で、ピークであった平成4年度(1兆8,903億円)の約4割。 続きを読む
EV事業参入は全産業の1割 地域別では北関東トップ
帝国データバンクは「EV(電気自動車)普及の影響、参入企業の実態調査」結果を発表した。それによると、EV事業参入については、全産業の1割が「参入済みもしくは参入予定」であり、何らかのかたちで拡大するEV市場に関わっていく意思を持っていることが明らかになった。 続きを読む
マークアップ率向上を目指して 経済財政報告を発表-内閣府
内閣府はこのほど、「令和5年度年次経済財政報告―動き始めた物価と賃金―」を公表した。報告書は、現下の経済情勢と物価のダイナミクスを分析し、デフレ脱却が我が国経済の持続的な成長にとってなぜ重要なのか整理。また、日本企業が収益性を高めていくための鍵はマークアップ率の向上と強調し、全体を3章でまとめている。 続きを読む
食品輸出700社超に影響 中国の日本産水産品「禁輸」で
東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国政府は日本産の水産品について全面輸入停止措置に踏み切ったが、帝国データバンクは「中国の対日輸入規制による日本企業の影響調査」を実施、その結果を発表した。 続きを読む