Ｊａｐａｎ Ｅｎｔｒｅｐｒｅｎｅｕｒｓｈｉｐ Ａｌｌｉａｎｃｅ（ジャパン・アントレプレナーシップ・アライアンス）は、文部科学省と経済産業省が主導し、全国で効果的・効率的なアントレプレナーシップ教育の実施を目指す取り組み。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
医療法人等の事業報告書等提出 ４月よりシステム変更
医療法人及び地域医療連携推進法人は、毎会計年度終了後３ヶ月以内に事業報告書等を都道府県知事に届け出る必要がある。従来は紙媒体で提出していたが、令和４年３月３１日以降に決算期を迎えた法人については、医療機関等情報支援システム（Ｇ－ＭＩＳ）へ電子媒体としてアップロードする方法が可能となった。これにより、提出作業の負担軽減や迅速な情報共有が図られている。また、都道府県知事は、請求があった場合には事業報告書等を閲覧に供することが義務付けられているため、この閲覧方法についても、令和５年４月１日よりインターネットを活用した形に変更され、利便性が向上している。 続きを読む
マンション管理・再生を円滑化 二つの老いで改正法案―国交省
「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。これを受けて国土交通省は同法律案の概要を公表した。 続きを読む
サステナビリティ開示 ＳＳＢＪが３本の基準を公表
サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は３月５日、「サステナビリティ開示基準の適用」、「一般開示基準」及び「気候関連開示基準」を公表した。開発に際しては、原則としてＩＦＲＳサステナビリティ開示基準の要求事項をすべて取り入れるとした上で、相応の理由が認められる場合には、ＩＦＲＳサステナビリティ開示基準の要求事項に日本独自の取扱いを追加し、これを選択することも認めている。 続きを読む
定款認証が４８時間処理原則に 創業支援の環境整備進む
法務省は、３月３日から全国でスタートアップ支援、創業環境の整備として、定款認証の４８時間特別処理及び設立登記を含めた７２時間処理の運用を開始する。あらたに定款認証の手続きに関して２つの原則を導入し、利便性の向上を図る。 続きを読む
対応が迫られるカスハラ問題 関係省庁が連携して防止対策
近年、顧客、取引先等からの著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメントが問題化しており、その対策を強化する必要性が高まっている。政府は、関係省庁が密接に連携し、同ハラスメントの防止対策を総合的かつ効果的に推進するための関係省庁連携会議を設置した。 続きを読む
１８日に海外赴任前セミナー オンライン形式で―日外協公表
一般社団法人・日本在外企業協会（日外協）は「【海外赴任前セミナー】海外での安全対策と健康管理は大丈夫ですか？」（会員・一般）を３月１８日（火）にオンライン形式で行うとホームページ上で公表した。 続きを読む
金融庁がコードを改訂へ 実質株主の透明性の向上図る
「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」が２月２６日に開催され、スチュワードシップ・コードの改訂案を了承。 「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム２０２４」等を踏まえ、実質株主の透明性向上及び協働エンゲージメントの促進に向けた見直しが行われている。 続きを読む
成長型中小企業の研究開発支援 ７年度補助事業で公募―中企庁
中小企業庁は令和７年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募を開始すると発表した。 続きを読む
育児・介護関連２法が改正 より働きやすい環境整備求む
２０２５年４月１日から、育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法が改正される。本改正は、育児や介護をしながら働きやすい環境の整備、仕事と育児の両立支援の強化が目的とされている。 続きを読む