中企庁は、平成２９年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業（商店街支援事業）」の第３次公募を開始した。本事業は、クールジャパン政策の３つのステップ（（１）日本ブーム創出（２）海外で販売（３）日本国内で消費）のうち、（３）を実現するため、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する。 続きを読む →

国土交通省は１２月から来年１月にかけて東京、仙台、大阪の３都市で中小建設企業の生産性向上を支援するワークショップを開催する。労働生産性向上について豊富な指導実績を持つコンサルタントが、製造業が長年にわたり培った「カイゼン」のノウハウ等を説明、実践的なカリキュラムを通じて、小さなカイゼンを大きな効果につなげるためのノウハウを提供する。日程は１都市につき３日間。 続きを読む →

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省と産業界、学識者等で構成される「テレワーク推進フォーラム」は、１１月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動を推進している。 続きを読む →

金融庁・消費者庁・国土交通省は連名で、消費者庁・国交省が３０年３月に公表した「アパート等のサブリースの契約を検討されている方」に向けた注意喚起文について、サブリース契約を伴う投資用不動産向け融資を受ける際の注意点を加えるなどの修正を施し、修正版を公表した。 続きを読む →

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体は１０月３０日、「中小企業の会計に関する指針」の改正案を公表した（１１月３０日まで意見募集）。来年１月頃には正式決定する予定だ。 続きを読む →

経済産業省は平成３０年度税制改正にて、生産性向上特別措置法に基づく情報連携設備等の促進に係る税制「コネクテッド・インダストリーズ税制」を創設した。

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経済同友会は住宅宿泊事業法（民泊新法）に関する意見をまとめ公表。過剰な規制は健全な民泊の発展を阻害するとし、民泊に係るステークホルダーの全体最適を実現する規制をデザインするよう提言した。 続きを読む →

従業員の自律的なキャリア形成支援に取り組む企業を表彰する「グッドキャリア企業アワード」の今年度の表彰企業が発表された。この表彰制度は厚生労働省が主催するもので、平成２４年度から「キャリア支援企業表彰」として行われていたが、平成２８年度から「グッドキャリア企業アワード」に呼称を変更、その理念や取組内容などを広く発信し、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的としている。 続きを読む →

中堅企業等施策に関する関係府省会議が開催され、施策の一つとして中堅企業等の事業承継に必要な措置をまとめた。 続きを読む →

日本公認会計士協会は１０月１９日、監査基準委員会報告書７０１「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の公開草案を公表した（１１月３０日まで意見募集）。企業会計審議会が公表した「監査基準の改訂について」では、同協会に対して実務指針を作成することが要請されていたものである。 続きを読む →