日本政策金融公庫は先般、国民生活事業の平成３０年度上半期の創業融資実績を発表した。融資先数は１４，４３８先（前年同期比１００．９％）と前年並みになったものの融資金額は９４６億円（同９８．２％）。 続きを読む →

一般財団法人インド経済研究所が「インド経済シンポジウム」を開催する。本シンポジウムでは、成長を続けて中間所得層も増え、消費市場としての規模も拡大しつつあるインドと日本経済の関係について議論する。開催概要は以下の通り。 続きを読む →

審査請求人が太陽光発電設備を取得した事業年度に同設備に係る償却費の額を損金の額に算入して法人税の確定申告をした後、同年度内に事業の用に供していなかったことから償却費の額を償却超過額として修正申告。翌年度に事業の用に供したことから翌年度の法人税について償却費の額を損金の額に算入すべきだとして更正の請求をした。 続きを読む →

経済産業、国土交通両省は、宅配事業者・ＥＣ事業者・行政の三者で構成する「宅配事業とＥＣ事業の生産性向上連絡会」におけるこれまでの議論と再配達削減に向けた取り組み事例についてまとめ公表した。 続きを読む →

金融庁は１１月２日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した（１２月３日午後１２時まで意見募集）。６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえたもの。 続きを読む →

中企庁は、平成２９年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業（商店街支援事業）」の第３次公募を開始した。本事業は、クールジャパン政策の３つのステップ（（１）日本ブーム創出（２）海外で販売（３）日本国内で消費）のうち、（３）を実現するため、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する。 続きを読む →

国土交通省は１２月から来年１月にかけて東京、仙台、大阪の３都市で中小建設企業の生産性向上を支援するワークショップを開催する。労働生産性向上について豊富な指導実績を持つコンサルタントが、製造業が長年にわたり培った「カイゼン」のノウハウ等を説明、実践的なカリキュラムを通じて、小さなカイゼンを大きな効果につなげるためのノウハウを提供する。日程は１都市につき３日間。 続きを読む →

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省と産業界、学識者等で構成される「テレワーク推進フォーラム」は、１１月を「テレワーク月間」とし、テレワークの活用によって働き方の多様性を広げる運動を推進している。 続きを読む →

金融庁・消費者庁・国土交通省は連名で、消費者庁・国交省が３０年３月に公表した「アパート等のサブリースの契約を検討されている方」に向けた注意喚起文について、サブリース契約を伴う投資用不動産向け融資を受ける際の注意点を加えるなどの修正を施し、修正版を公表した。 続きを読む →

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体は１０月３０日、「中小企業の会計に関する指針」の改正案を公表した（１１月３０日まで意見募集）。来年１月頃には正式決定する予定だ。 続きを読む →