平成３１年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」が公募されている。これは、中小企業・小規模事業者による情報処理、精密加工等のものづくり基盤技術の向上を図ることを目的にしており、中小企業・小規模事業者が、大学・公設試等と連携して行う、研究開発や試作品開発、その成果の販路開拓等までを一貫支援するものである。２月より全国の各経済産業局にて説明会が実施される。施策概要は次のとおり。 続きを読む →

厚生労働省医政局医療経営支援課はこのほど、地域医療連携推進法人連絡会議を開催し、現状設立されている７法人の代表理事および理事数名の参加を得て、各法人の取組状況および意見交換を行った。先だって実施した各法人および都道府県・都道府県医師会・地域医師会からのアンケート結果をまとめ公表している。 続きを読む →

経済同友会は日本の労働市場を取り巻く状況と課題を分析するとともに、（１）雇用流動化の仕掛けづくり（２）戦略的な外国人材受け入れの開かれた仕組みづくり―を提言。 続きを読む →

日本商工会議所より「働き方改革関連法案への準備状況等に関する調査」集計結果が１月９日に発表された。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１月１８日、「時価の算定に関する会計基準（案）」等を公表した。同会計基準案は公正価値測定に関するガイダンス及び開示を定めるもの。対象は金融商品のほか、トレーディング目的で保有する棚卸資産等となる。これ以外の金融商品以外の資産及び負債については対象外となっている。 続きを読む →

ジェトロは、アフリカ２４カ国に進出している日系企業に対し、経営実態等に関するアンケート調査（設問項目：経営状況と今後の事業展開／投資環境／第三国連携／アフリカ市場での競合相手／日本政府による企業支援への期待等）を実施した。調査結果のポイントおよび概要は次のとおり。 続きを読む →

厚生労働省は先般、２０４０年の就業者推計を公表した。日本経済がゼロ％成長に近い状態が続き、女性や高齢者らの労働参加が進まない場合は、就業者が１７年の２割減である５２４５万人になると試算している。 続きを読む →

国土交通省が２月から３月にかけて全国４７都道府県で消費税率引き上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について説明会を開催する。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１月１６日、改正企業結合会計基準等を公表した。今回の見直しでは、条件付取得対価の定義に対価が返還される場合を含めることとした上で、対価が返還される条件付取得対価の会計処理を定めている。 続きを読む →