東京証券取引所が７月２２日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によると、ＩＦＲＳ適用済会社（２４７社）、ＩＦＲＳ適用決定会社（１２社）、ＩＦＲＳ適用予定会社（５社）の合計は２６４社（前年比＋２１社）であることが分かった（対象は３，７７０社）。２０２２年６月末時点におけ２６４社の時価総額の合計は３１６兆円であり、東証上場会社の時価総額（７００兆円）に占める割合は４５．１％になっている。 続きを読む
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乾燥海苔装置等の耐用年数 水産養殖業用設備に該当
海苔養殖業を営む請求人が使用する全自動乾海苔製造装置等の設備（本件償却資産）を「食料品製造業用設備（耐用年数１０年）」に区分した原処分庁の更正処分等をめぐる事案で審判所は、その一部を取り消した。 続きを読む
混乱期の企業戦略構築を提案 世界貿易投資報告－ジェトロ
ジェトロは、２０２２年版「ジェトロ世界貿易投資報告」の総論編を発表した。本編は以下のポイントを柱として構成され、日本企業に対し、混乱期でも持続可能な企業戦略構築のあり方を提案している。 続きを読む
Weeklyコラム 調べる仕事
筆者は経営コンサルタントをしているが、信用・立地・競合調査等の定型調査が多い。定型の調査は、毎回同じような手法で計画を策定する（主に必要な時間と分析法）。 続きを読む
弁護士の訴訟行為排除できない 規定の拡張解釈・類推適用戒め
原発事業に関して関係者から多額の金品を受領していた取締役等（被告）に対して会社側（抗告人、原告）が会社法４２３条１項に基づく損害賠償を請求する事件に絡んで、被告側が訴訟代理人による訴訟行為の排除を求める申し立てを行ったところ却下された。 続きを読む
人的資本経営コンソーシアム 雇用慣行等旧弊からの脱却へ
経済産業省および金融庁がオブザーバーとなり、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行う「人的資本経営コンソーシアム」の設立総会が８月下旬に開催される。 続きを読む
Ｍ＆Ａの実務経験有す人材公募 事業承継・引継ぎ支援センター
中小企業庁事業承継・引継ぎ支援センターがＭ＆Ａの実務経験を有する人材等の出向を民間企業等から受け入れるため全国公募を実施中だ。 続きを読む
令和の新しい国土づくり 国土審計画部会が中間まとめ
国土交通省の国土審議会計画部会が中間とりまとめを行い公表した。同部会は新たな国土形成計画（全国計画）の策定に向け議論してきた。国土形成計画は、国土形成計画法に基づき策定される総合的かつ長期的な国土のあり方を示す計画。 続きを読む
経過措置適用の賃貸借処理 新リース会計適用後も存続へ
現行のリース会計基準等では、これまで認められていた所有権移転外ファイナンス・リースの例外処理が廃止されることになったが、多くの企業が賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から売買取引に係る方法に変更することが想定され、影響が大きいと考えられたため、リース会計適用指針では一定の経過措置が設けられている。 続きを読む
健康診断業務は給与所得 事業所得の請求棄却―不服審
医師である請求人が行った健康診断業務及び意見書作成業務が事業収入に該当するか否かを争った事案で国税不服審判所は、前者を給与所得、後者を雑所得とした原処分庁の判断を適法とし、請求の全部を棄却した。令和３年１１月１９日裁決。 続きを読む