JPBMは、先端を行く会員事務所の取組みや情報を共有しながら、会員が事務所経営のヒントを得たり、個別の連携を進める契機としていただくため研修を進めています。今回は第1弾として、アタックス税理士法人様のご協力のもと、事務所見学会をセットいたしました。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
令和6年能登半島地震被害 労働保険・雇用保険で特例措置
令和6年能登半島地震の発生に伴い、大きな被害を受けた石川県及び富山県に対して、労働保険及び雇用保険の特例措置が講じられている。労働保険については労働保険料等の申告・納期限等の延長が行われる。 続きを読む
2100年安定的に8千万人へ 人口戦略会議が将来目標を提言
民間の有識者らで構成する「人口戦略会議」(議長=三村明夫・日本製鉄名誉会長)はこのほど「人口ビジョン2100-安定的で、成長力のある『8000万人国家』へ」と題する提言を取りまとめた。提言は標題の通り、日本は2100年に8000万人で人口が定常化することを目標とすべきであり、人口が定常化し始めると、同時に高齢化率はピークを打って低下していく「若返り経路」に乗ると強調している。 続きを読む
中小企業等の研究開発に援助 大学等連携で最大3年間支援
中小業庁は、令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」として、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援すると事前告知した。 続きを読む
令和6年度税制改正大綱(4)エンジェル税制の拡充
スタートアップに対する個人からの資金供給を促す観点から、エンジェル税制も拡充される。現行制度は株式の取得のみが対象となっているところ、一定の新株予約権の取得金額も加えられることとなった。 続きを読む
能登地方に本社4075社 最多は七尾市の705社
帝国データバンクは「令和6年能登半島地震の関連調査」結果を発表した。それによると、石川県・富山県の13市町村が含まれる能登地方に本社を置く企業数は2023年11月時点で4075社。市町村別に見ると、最も多いのは七尾市で705社。以下、氷見市(596社)、かほく市(498社)の順。被害が大きい輪島市は315社、珠洲市は210社だった。業種別では、建設業が1453社でトップ。以下、サービス業(768社)、製造業(632社)が続く。 続きを読む
太陽有限責任監査法人に 3月の新規契約の停止処分
金融庁は12月26日、業界4位の準大手である太陽有限責任監査法人(東京都港区)に対して、契約の新規の締結に関する業務の停止3月(令和6年1月1日から同年3月31日まで)及び業務改善命令などとする懲戒処分を行った。併せて9,595万円の課徴金納付命令に係る審判手続を開始した。 続きを読む
仕入れ金額の一部寄附金処分 審査請求認容し処分取消し
原処分庁は、請求人が取締役(本件取締役)と親族関係にある業者(本件業者)から仕入れた資材の仕入金額は時価相当額と比較して不相当に高額であるから、時価相当額を超える部分の金額は法人税法第37条《寄附金の損金不算入》に規定する寄附金の額に該当する旨主張。 続きを読む
「踊り場」見込む企業4割超 今年の景気見通し調査で
帝国データバンクは「2024年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、24年の景気は「回復」局面と見込む企業が12.8%で前回(22年11月)調査に比べ1.3ポイント増加した。 続きを読む
障害者雇用状況の集計結果 雇用数、実雇用率とも過去最高
厚生労働省は令和5年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。民間企業の法定雇用率は2.3%で、常時使用する労働者数が43.5人以上の企業は障害者雇用が必要となる。 続きを読む