東京証券取引所は９月２１日、「株主の議決権行使に係る環境整備に関する２０２１年６月総会の状況及び今後の動向について」（対象は２，３０４社）を公表した。
それによると、上場会社のうち、招集通知のＴＤｎｅｔによる開示を総会開催日の４週間前までに行った会社は１９.０％、３週間前までに行った会社は６７.５％にのぼっている。時価総額及び外国人比率が高いほど早期開示を行う傾向が見られ、時価総額５，０００億円以上の会社では５２．８％が４週間前までに開示を行っているとしている。
また、英文による招集通知（本文及び株主総会参考書類）を提供しているのは東証１部上場会社の６１.９％にのぼっており、今後の提供を検討している会社などを加えると７７．３％まで拡大する見込みとなっている。
一方、上場会社のうち、有価証券報告書を株主総会開催日の前営業日までに提出している会社は１．２％にとどまっている。今後の実施を検討している会社などを含めても６．１％にすぎない。また、総会前に提出している会社についても提出日の多くが総会の前営業日であるため、東証では、株主の書面による議決権行使に反映するのは困難であると分析している。
■参考：日本取引所グループ｜株主の議決権行使に係る環境整備に関する２０２１年６月総会の状況及び今後の動向について｜
