企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は３月１５日、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するＩＣＯトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」を公表した（６月８日まで意見募集）。 続きを読む →

納税環境整備の面では、円滑・適正な納税を促す一連の措置が講じられる。 続きを読む →

経済産業省は、「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」での議論を取りまとめ発表した。 続きを読む →

不当景品類及び不当表示防止法７条２項の措置命令が憲法２１条１項、２２条１項の規定する表現の自由などに反するとして措置命令処分の取り消しを請求した事件で最高裁第三小法廷は、７条２項は憲法２１条１項、２２条１項に違反するものではないとして上告を棄却した。 続きを読む →

中小企業庁の「伴走支援の在り方検討会」が、５回にわたる議論を取りまとめた報告書を公表した。 続きを読む →

観光庁はこのほど、観光地の面的な再生に向けた地域の取組を強力に支援する「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」の候補地域の公募を開始した。 続きを読む →

日本経済団体連合会、日本商工会議所、関西経済連合会の主要経済３団体は、政府が２月に閣議決定し、今通常国会での成立を目ざしている「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」を経済界として支持すると連名で表明、早期成立を図るよう促した。 続きを読む →

厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法に基づいて一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした場合、企業の申請に基づき子育てサポート企業としての認定（くるみん認定）を行っている。 続きを読む →