経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」を選び「DX銘柄2024」「DX注目企業2024」の選定企業を発表する。また、企業のDXに向けた取組を強く後押しするため、銘柄選定企業の中から「デジタル時代を先導する企業」として「DXグランプリ企業」を発表するとともに、特に傑出した取組を継続している企業を「DXプラチナ企業2024-2026」として選定。 続きを読む
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公売公告処分の時期判断 裁量権に合理性欠き不当
原処分庁は、請求人が保有する差押財産(本件不動産)を公売に付すべき時期について、所轄庁の裁量権の範囲内で合理的に行われたものであるから、違法又は不当な処分ではない旨主張する。 続きを読む
ビジネスホテル稼働率80%超 インバウンド需要で好調
ホテル業界はコロナ禍で痛手を負ったが、2022年秋の外国人観光客の入国基準の緩和で観光需要が急回復し、都心部を中心にホテル稼働率は上昇を続けていることが東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む
伴走型支援に最適なシステム O・セミナーアンケートより
経営データ活用検討会主催オープンセミナーが去る4月11、18,23日と開催され、延べ104名の申込者にご参加頂きました。終了後のアンケ―トでも非常に高い評価を頂戴しました(回答者62名)。その中から以下抜粋してご紹介します。 続きを読む
バイトトラブル防止-厚労省 雇用側にも有効な資料に
4月に大学に入学した学生がアルバイトを開始するこの時期、厚生労働省はアルバイトトラブル防止のためのキャンペーンを行っている。このキャンペーンは平成27年度から実施されており、今年で10回目となる。同省ではおかしいと思ったらすぐに相談するようアドバイスしている。 続きを読む
約束手形等のサイト短縮を要請 中企庁と公取委が連名文書発出
中小企業庁と公正取引委員会は連名で約束手形や電子記録債権、一括決済方式による下請代金支払のサイト(交付から満期日までの期間)の短縮を要請する文書を、関係事業者団体等に対して発出した。 続きを読む
令和6年度税制改正(20) グローバル・ミニマム課税
新たな国際課税ルールへの対応として、グローバル・ミニマム課税について引き続き法制化が進められる。OECD及びG20においてまとめられた、経済のデジタル化に伴う課税上の課題への解決策に関する国際合意に基づくもの。 続きを読む
労使間の職種等を限定する合意 同意なくして配置転換認めず
被上告人に雇用されていた上告人が、被上告人から職種及び業務内容の変更を伴う配置転換命令を受けたため、同命令は上告人と被上告人との間でされた上告人の職種等を限定する旨の合意に反するなどとして、被上告人に対し債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求等を主張した事案。 続きを読む
実質株主透明化でコード改訂へ 株式保有状況の通知を促す
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が4月18日に開催され、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムのフォローアップと今後の方向性について(案)」を了承した。今後、意見書として公表する。 続きを読む
最低賃金に関する要望 日商等早くも政府に働きかけ
日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会及び全国中小企業団体中央会は連名で「最低賃金に関する要望」を公表、あわせて宮﨑厚生労働副大臣に同要望を手交した。 続きを読む