岸田文雄首相は総理大臣官邸で第5回デジタル行財政改革会議を開催、これまでの取組等について議論した。首相は会議の議論を踏まえて、以下のように述べた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
令和6年度税制改正(19) プラットフォーム課税の導入
消費者向けデジタルサービスに係る消費税の納税義務はそのサプライヤーにあるが、国内に拠点を持たない国外事業者が多く存在し、その補足や調査・徴収に課題があった。そのため今回の改正では、国外事業者に代わり、特定のプラットフォーム運営事業者に納税義務を課す制度が創設された。 続きを読む
増収増益見込む企業26.3% 2024年度、勢いはやや鈍化
帝国データバンクは「2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、24年度の業績見通し(売上高および経常利益)について尋ねたところ、「増収増益」を見込んでいる企業は26.3%で、2年ぶりに増加した前年度(26.4%)とほぼ同水準だった。他方、「減収減益」は同0.7ポイント上昇の21.0%と 4年ぶりに増加。同調査は3月15日から31日まで2万6935社を対象に実施、有効回答企業数は1万1268社だった。 続きを読む
Weeklyコラム 徳のある経営者
商店街の会長や会社の社長等に、始めて接した時によく経験する事である。「この人は大勢の異なる意見をすべて受け入れて、最後は皆が納得して付いて来る」と。これが人間の徳であると感心してしまう。 続きを読む
株券発行前にした株式譲渡 当事者間では交付なくても有効
公開会社でない株券発行会社の被上告人(株)植宗は、(株)植宗エクステリア設立に際し、その株式200株(本件株式1)を引き受け、その後Aに対して譲渡した。被上告人Y1は(株)植宗アクステリアの募集株式310株を引き受け、Bに対して240株(本件株式2)を譲渡し、その後BはCに対して同株式を譲渡した。(株)植宗エクステリアは株券を発行していない。 続きを読む
空き家対策モデル事業 ソフト・ハードの提案募集開始
国土交通省は、NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援する「空き家対策モデル事業」について、提案の募集を開始した。 続きを読む
再構築補助金等の抜本的見直し 経営データの統合分析進める
中小企業庁は、中小企業等事業再構築促進基金及び事業再構築補助金について、抜本的な見直しを行った上で、4月23日から第12回公募を実施した。 続きを読む
労働局の行政運営方針公表 労働問題解決のための方針提示
厚生労働省は、令和6年度の「地方労働行政運営方針」を公表した。近年の労働分野の課題としては、人手不足の克服、継続的な賃上げ、多様な働き方の実現、同一労働同一賃金などがある。同省ではこれらの課題の解決のための施策を雇用環境・均等、労働基準等の都道府県労働局の各行政分野が一体となって推進する方針だ。 続きを読む
市場参加者拡大等4つの方向性 経産省が電力先物活性化検討会
経済産業省は第5回電力先物の活性化に向けた検討会を開催し、電力先物が抱える課題や今後の方向性について取りまとめた。電力先物の取引は、電力小売の自由化に伴い電力の価格変動リスクを回避するため4年ほど前から取引が開始されている。日本の電力先物における取引参加者数及び取引電力量は徐々に増加しており、電力先物は電力事業者における価格変動リスクの回避や電力取引の価格指標として、有力なものになりつつあるとしている。 続きを読む
四半期会計基準が指定除外も 一般に公正妥当な会計基準に
企業会計基準委員会が公表した企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」が3月末に「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」として告示指定された一方で、企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」については告示指定から除外されることになった。四半期報告書制度の廃止に伴うものである。 続きを読む