日本不動産学会主催で６月１日に東京都文京区で「所有者不明土地のゆくえ」と題するシンポジウムが開催される。富田裕（弁護士）、原田保夫（民間都市開発推進機構理事長）ら５氏がパネリストとなり、パネルディスカッション形式で行う。無料で一般に公開する。定員は２００人。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
国交省、対象グループを公募 地域型住宅グリーン化事業
国土交通省は、３０年度の地域型住宅グリーン化事業の実施に向け、その対象となるグループを募集中だ。同省は、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るため、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備を支援している。補助対象となる木造住宅・建築物の種類と上限額は以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 残業時間を減らす
新聞に、「働き方改革」という言葉がほとんど毎日載っている。主に、残業（時間外労働）を短縮する事が課題になっている。残業の適正化とは、一体何を目的にしているのだろうか（単に残業時間数の取締りか、或いは残業の減少ノウハウ啓蒙か）。 続きを読む
景況感改善も生産性向上進まず 中小企業白書閣議決定
平成３０年版中小企業白書並びに小規模企業白書が閣議決定された。白書では従来の倍となる１１３の生産性向上に取り組む企業の事例を紹介。生産性向上に向けたヒントを提供することを目指した、より実践的な内容の白書となった。 続きを読む
ドローンの活用で連続セミナー 初回は５月、インフラ点検診断
「インフラメンテナンス国民会議」が小型無人航空機（ドローン等）によるインフラ点検･診断技術の試行･導入等を支援するための情報交換の場となることを目指し、行政担当者や民間事業者等を対象とした連続セミナーを開催する。全４回。ドローン等の本格導入時代におけるインフラメンテナンスの生産性革命の実現に向けて、今後の道行きを探るのが目的。 続きを読む
ＪＰＢＭ３３回全国統一研修会 ７月１９日・２０日開催
ＪＰＢＭ第３３回全国大会が７月１９日（木）・２０日（金）にて開催されます。今回のテーマは「『新・事業承継、新・経営』と専門家機能」。社会・経済の仕組みや方法論が、従前のモデルでは通用しない時代に入っています。専門家は専門性を高めるとともに、顧客の事業支援も含めた経営全般の視点を持ちながら、サービス提供をする必要があります。 続きを読む
介護サポーターの導入促進を 経産省の高齢者ケア研が報告書
経済産業省の「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」が報告書をまとめた。将来見込まれる介護人材不足の解消・軽減に向け、介護予防の観点からの社会参加の促進を促すとともに、介護分野における人材確保力の強化（「介護サポーター」の導入促進）について具体的な方策案を提言した。 続きを読む
Weeklyコラム 立地条件と地価
平成３０年１月１日現在の公示地価が発表された。それによると、商業地は最高額地点が５，５５０万円/㎡、最低額地点が１万円未満/㎡であった。その差は、その土地の収益力・利便性・人口密度等の要素が大きいのであろう。その土地にどんな利用価値があるか、一般に商売人は立地条件を検討して選定する。その価値は地価に比例するものではない。扱う商品サービスの価格水準・品揃えや店舗構造・接客法等が、その商圏の需要と調和していることが重要である。 続きを読む
体験型コンテンツ市場の発展を 観光資源活性化で検討会議
観光庁は『「楽しい国 日本」の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議』がまとめた提言を公表した。提言は、訪日外国人旅行消費額８兆円の目標達成に向け、地域固有の自然、文化やエンターテイメントに触れる体験型コンテンツの充実・強化など、体験型コンテンツ市場を観光産業の大きな柱として育成するよう促した。 続きを読む
宿泊施設バリアフリー化促進 補助金等で支援－観光庁
観光庁はこのほど、宿泊施設において、客室や共用部のバリアフリー化のための改修等の支援を行う「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設バリアフリー化促進事業）」の公募を開始する。２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会など、高齢者・障害者等を含めた訪日外国人旅行者の加速度的な増加を見据える。事業内容は以下の通り。 続きを読む