２０１９年度与党税制改正大綱が１２月１４日に発表された。１０月に予定されている消費税１０％への増税を受けて、住宅ローン控除の期間延長（１３年）や自動車の保有にかかる税負担の軽減、新規登録の税率の引き下げ等影響が大きい部分への措置が行われた。また、軽減税率制度の導入に向けた周知徹底およびレジ導入等への支援が明記され、対象品目等更に検討を継続するとしている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 医業関連
ＪＰＢＭ医業経営部で書籍化へ 医療機関の働き方改革
先日第７回医業経営部部会が開催され、（於：中央経済社会議室）参加会員による医療機関の人事労務問題に向けた実務対応について意見が交わされました。 続きを読む
Weeklyコラム 介護サービスの将来
ここで介護サービスとは、病気の看護も含めて考える。俳人正岡子規の『病牀六尺』（岩波文庫）に、こんな文がある。「病気の介抱に精神的と形式的との二様がある。精神的の介抱といふのは看護人が同情を以て病人を介抱する事である。形式的の介抱といふのは病人をうまく取扱ふ事で、例えば薬を飲ませるとか、繃帯を取替るとか、背をさするとか、・(中略)・この二様の介抱の仕方が同時に得られるならば言分はないが、もしいづれか一つを択ぶといふ事ならばむしろ精神的同情のある方を必要とする」。 続きを読む
医療に係る消費税抜本改革要望 厚労省はじめ病院団体等も提言
厚生労働省は３１年度税制改正要望の中で、医療に係る消費税問題の抜本的な解決を要望した。社会保険診療については消費税は非課税扱いで、消費税導入時や５％への引上げ時には、医療機関等の仕入れに係る消費税負担に対し診療報酬改定で対応した。 続きを読む
医療法人会計基準義務化による 経理規程の実務対応を研修
ＪＰＢＭ医業経営部主催の医業経営コンサルタント協会認定研修営実務研修「医療法人会計基準に基づく『医療法人の経理規程の実務』」が開催されます。 続きを読む
共同で人材確保や機器購入を 医療施設の経営改善で調査報告
厚生労働省は２９年度医療施設経営安定化推進事業の一環として「医療施設の経営改善に関する調査研究報告書」を公表。経営管理機能強化に向けた職員教育支援について、マンパワーに限界がある法人・施設は、理念や考え方が共有できる法人・施設同士が連携してキャリアパス・プログラムを構築するなど、共同での連携の方策を検討すべきだと提言した。 続きを読む
介護サポーターの導入促進を 経産省の高齢者ケア研が報告書
経済産業省の「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」が報告書をまとめた。将来見込まれる介護人材不足の解消・軽減に向け、介護予防の観点からの社会参加の促進を促すとともに、介護分野における人材確保力の強化（「介護サポーター」の導入促進）について具体的な方策案を提言した。 続きを読む
「介護医療院」も適用へ 小規模宅地等の特例―国税庁
今度の税制改正では、「介護医療院」への入所により被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地であった宅地等について、小規模宅地等の特例を適用することとなった。 続きを読む
地域医療連携推進法人新規設立 東北地区にて２件認定
福島県と山形県はそれぞれ４月１日に、地域医療連携推進法人を認定した。福島県は４法人からなる「医療戦略研究所」。山形県は、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構や地元医師会等など９法人からなる「一般社団法人日本海ヘルスケアネット」。 続きを読む
第４回医業経営部会開催 連携推進法人申請事例等を検討
第４回ＪＰＢＭ医業経営部会が開催されます。４月から新たな施策や改正法がスタートします。３月９日に実施した診療報酬改定の研修でも、効率化や生産性向上に向けた地域医療の連携等が中長期的視点として重要との指摘がありました。 続きを読む