昨年開催された第９４回全国健康保険協会運営委員会において平成３１年度保険料率（医療分）の検討資料が発表された。
各都道府県支部評議会の意見書では、平均保険料率１０％を「維持するべき」としたのは１８支部、「引き下げるべき」６支部、両方の意見のある支部は１３支部、平均保険料率に対しての明確な意見なし１支部、意見書の提出がなかった支部は９支部であった。協会けんぽの平成２９年度決算は収入が９兆４，９９８億円であり４，４８６億円の黒字、準備金残高は２兆２，５７３億円となり、医療適正化のための取組、日本年金機構における被保険者適用拡大、後期高齢者支援金の総報酬割への移行などの効果が認められる。
一方で医療費の伸びが賃金の伸びを上回る赤字構造に加え、団塊世代が７５歳となる２０２５年には後期高齢者支援金等の規模は拡大する。それらの状況を踏まえ５年収支見通し等の財政状況シミュレーションを行った結果、現在の保険料率１０％を維持した場合は数年後には準備金を取り崩すこととなり、予断を許さない状況にある。
平成３０年度から本格実施されるインセンティブ（報奨金）制度（※平成３２年度より保険料率反映）による財政状況の変化も今後注視する必要がある。
■参考：全国健康保険協会｜第96回全国健康保険協会運営委員会資料 ｜
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/h30/dai94kaiunneiiinkai/301121?PC=ON
