金融商品取引法施行令の一部改正政令が６月２１日に公布された。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 会計
ＪＰＢＭ全国統一研修会開催へ 新たなサービス・取り組み満載
７月１８日（木）、１９日（金）に開催されるＪＰＢＭ全国統一研修会のテーマは「新・適者生存」。中小企業も支援する専門家も激変する新たなマーケット環境に、好むと好まざるにかかわらず、それぞれの対応が求められます。 続きを読む
２０１９年３月期決算発表 平均所要日数は３９.７日に
東京証券取引所が６月２１日に公表した２０１９年３月期決算発表状況の集計結果によると、決算発表までの平均所要日数は３９.７日と１０連休による営業日数の減少などで昨年より０.５日拡大した。 続きを読む
実務対応報告１８号が決定へ リース会計は修正せず
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月中にも改正実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を正式決定する方針だ。公開草案からの変更はない。 続きを読む
時価算定会計の適用時期変更 ２０２１年４月１日から適用へ
企業会計基準委員会は企業会計基準公開草案第６３号「時価の算定に関する会計基準」等の適用時期について、２０２１年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用するよう、公開草案を変更する方針を明らかにした。 続きを読む
軽減税率の経理・申告ガイド 記帳から申告等詳解―国税庁
国税庁は先般、「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」を公表した。 続きを読む
ＬＩＢＯＲが公表停止の可能性 ヘッジ会計は継続適用できるか
企業会計基準委員会は、基準諮問会議の提言を踏まえ、金利指標改革に起因する会計上の問題について検討に着手した。 続きを読む
日本企業、２区分モデルを支持 リース会計アンケート調査
リース事業協会はこのほど開催された企業会計基準委員会のリース会計専門委員会でリース会計基準に関するアンケート調査結果を明らかにした（４，１５６社を対象に５４８社から回答（回答率１３．２％））。 続きを読む
リース会計の単体への適用 中小企業に影響も
企業会計基準委員会は、国際的な会計基準を踏まえ、日本においてもすべてのリース取引について資産及び負債を認識するリース会計基準の開発に着手しているが、大きな論点の１つとなっているのが単体財務諸表の取扱いだ。 続きを読む
法人税法上のリース取引に該当 原処分の全部取り消し―審判所
審査請求人がリース契約に基づき支払ったリース料を損金の額に算入して法人税等の確定申告をしたところ、原処分庁が売買として取り扱われるリース取引に該当するとして当該契約に係る資産は減価償却資産であり、リース料のうち償却限度額を超える部分の金額は損金の額に算入されないなどとして法人税等の更正処分などを行った。