東京証券取引所は１１月２９日、上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備案を公表。 続きを読む →

今臨時国会に提出されている「会社法の一部を改正する法律案」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が一部修正の上、１１月２６日に衆議院本会議で可決し、参議院に送付された。株主提案権の不適切な内容の制限が削除されている。 続きを読む →

企業会計審議会監査部会では、「その他の記載内容」（監査した財務諸表を含む開示書類における財務諸表及び監査報告書以外の記載内容）に関する監査基準の改訂を行う方針だ。２０２２年３月期から適用する。 続きを読む →

企業会計基準委員会はこのほど、企業会計基準公開草案第６８号「会計上の見積りの開示に関する会計基準（案）」を公表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１０月３０日、「収益認識に関する会計基準（案）」を公表した（１月１０日まで意見募集）。収益認識に関する表示及び注記事項を定めるものだ。 続きを読む →

金融庁は１０月２５日、監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第二次報告）を公表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１０月中にも「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」を公表する予定だ。「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に関する注記事項の充実を図るもので、既存の企業会計基準第２４号を改正する。 続きを読む →

企業会計基準委員会は現在の税効果会計に関する残された課題について検討しているが、その１つが「その他の包括利益に対する課税」についてだ。 続きを読む →

米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は「識別可能な無形資産及びのれんの事後の会計処理」を公表し、１０月７日までコメントを募集しているが、大きな論点の１つとなっているのがのれんの事後の会計処理を変更すべきかどうかだ。 続きを読む →

企業会計基準委員会が検討している注記事項や表示等を定めた収益認識に関する会計基準の適用時期が明らかになった。 続きを読む →