無期転換ルールに基づく本格的な無期転換申込権の発生が見込まれる平成３０年４月まで残り約半年となった。すでに対応済みという企業はまだまだ少数派である現状を踏まえ、厚生労働省は平成２９年９月、１０月を「無期転換ルール取組促進キャンペーン」と定め、無期転換ルールの集中的な周知啓発を図るためのキャンペーンを実施する。具体的には使用者団体などに対する周知・啓発への協力要請、都道府県労働局における特別相談窓口の設定、専用リーフレットの作成・配布を行う予定だ。 続きを読む →

厚生労働省は「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を昨年度から実施している。最低賃金の引上げや労働力人口の減少を考えると、多くの中小企業にとって、生産性向上は喫緊の経営課題であることは間違いない。同省も人口減少下においても力強い成長を実現させるために、「生産性革命」を推進したい考えだ。 続きを読む →

帝国データバンクは女性の活用や登用に対する企業の見解について調査した。女性管理職がいない企業は、有効回答企業（１万０,０９３社）の４９.２％と、依然半数近くに上るが、「３０％以上」と回答した企業の割合も増加。女性管理職の割合は平均で６.９％と前年比０.３ポイント上昇した。従業員全体に占める女性の割合も平均２４.６％で同０.４ポイント上昇。女性役員は平均９.３％で同０.６ポイント上昇した。 続きを読む →

厚生労働省が発表した平成２９年６月の公共職業安定所における有効求人倍率は、対前月比０．０２ポイント増の１．５１倍となった。４月の段階ですでにバブル期である平成２年４月に記録した１．４６倍を超える１．４８倍となっていた有効求人倍率だが、依然として高水準で推移していることがわかった。 続きを読む →

今度の税制改正で配偶者控除に納税者本人の収入制限が設けられたことに伴い、企業等が行う源泉徴収等についても改正が行われている。３０年１月１日以後に支払われる給与等から適用される。 続きを読む →

東京商工リサーチは２０１７年３月期決算の上場企業（２１７２社）の平均年間給与調査結果を発表した。それによると、平均年間給与は前年比０．６％増の６２８万１０００円で、７年連続で上昇。ただ、伸び率は１３年３月期（同０．２％増）以来の１％割れとなった。 続きを読む →

厚生労働省は「平成２８年度雇用均等基本調査（確報版）」を公表した。この調査は男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されている。２８年度の調査は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性の割合や、育児休業制度の利用状況、介護休業制度の規定の有無等について行われた。 続きを読む →

ＡＳＥＡＮでの人材活用についてのファーラムが開催される。多くの中小・中堅企業が、社内の海外事業要員不足の解決策として、ＡＳＥＡＮ人材を事業の中核に活用し始めている。事業承継や技術の継承の際の海外展開でも事例が出て来ている。今回のフォーラムは、ＡＳＥＡＮからの留学生・実習生とともにベトナムに工場進出した社長自らの事例や、前職で長く実習生受け入れの制度・実務を行ってきた大学准教授、自ら実習生として来日し、帰国後その会社のベトナム法人を管理している事例を発表する。開催概要は以下の通り。 続きを読む →

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、今年の最低賃金の引上げ額は全国平均で２５円、時給８４８円とする目安を提示した。目安額としては比較可能な平成１４年度以降で最大となる。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「人手不足倒産」の動向調査結果によると、２０１７年上半期に人手不足を理由とした倒産件数は前年同期比４４．１％増の４９件となり、２年連続で前年同期を上回った。 続きを読む →