カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

事業承継養成研修第6講座開催 地積地と鑑定の実務対応

去る11月9日(金)中央大学駿河台記念館330号室にて、事業承継専門力養成研修第6講座が開催されました。講師は会員不動産鑑定士の芳賀則人氏。 続きを読む

6割以上で後継者候補あり 担い手農業者―日本公庫調査

日本政策金融公庫農林水産事業が融資先の担い手農業者を対象に行った事業承継に関するアンケート調査で、▽担い手農業者の6割以上で後継者の候補がいる▽担い手農業者の約半数が「子息・息女」を後継者候補としている▽法人経営の約2割が従業員や第三者を後継者とする親族外承継を予定している―などがわかった。 続きを読む

個人事業主の承継手続を簡素化 生前の早期決断を後押し

報道によると、政府は個人事業主が事業承継する際の許認可の手続きを簡素化する方向で調整に入っている。事業主の高齢化が進み、早期の経営のバトンタッチが課題になる中で、行政手続きの煩雑さが事業承継を困難にしている要因を取り除く狙い。 続きを読む

事業承継養成研修第7講座 M&A実務を士業連携で

「事業承継支援スキルを高める事務所の専門力養成研修《全10講座》」の第7講座「事例でみる中小企業のM&A(実践編)」が、11月21日(水)15:00~17:00に開催されます。講師は会員で株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングの山原裕也税理士。 続きを読む

相続分の譲渡は贈与に当たる 原判決破棄、差し戻し―最高裁

上告人が被上告人に対し、相続分譲渡によって遺留分を侵害されたとして、被上告人が遺産分割調停で取得した不動産の一部についての遺留分減殺を原因とする持ち分移転登記手続き等を求める事案で最高裁第二小法廷は原判決を破棄、東京高裁に差し戻した。 続きを読む

過剰な規制は健全な発展を阻害 民泊新法に関する意見―同友会』

経済同友会は住宅宿泊事業法(民泊新法)に関する意見をまとめ公表。過剰な規制は健全な民泊の発展を阻害するとし、民泊に係るステークホルダーの全体最適を実現する規制をデザインするよう提言した。 続きを読む

民事信託検討会12/3開催 不動産の信託等を継続検討

第21回JPBM民事信託検討会が、12月3日(水)15:00~17:00:三井住友信託銀行本店営業部会議室(調整中)の予定で開催されます。 続きを読む

事業承継支援策などまとめる 中堅企業等施策関係府省会議

中堅企業等施策に関する関係府省会議が開催され、施策の一つとして中堅企業等の事業承継に必要な措置をまとめた。 続きを読む

民事信託実務の検討活発化 検討会・10講座にて深堀り

第20回民事信託検討会(10月22日開催)および事業承継専門力養成研修(昨日)において民事信託実務の検討や踏み込んだ議論が行われました。 続きを読む

隠ぺい行為に該当せず―審判所 重加算税賦課処分を取り消す

相続税の期限後申告をした審査請求人が、原処分庁の調査に基づきその際に申告していなかった相続財産について修正申告をした。原処分庁が国税通則法第68条《重加算税》第2項に規定する隠ぺいの事実が認められるとして重加算税の賦課決定処分を行った。請求人が隠ぺいの事実はないとしてその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、隠ぺいまたは仮装の行為に当たらないとして重加算税賦課決定処分を取り消した。1月30日付裁決。 続きを読む