カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

意欲ある後継者ビジネスモデル アトツギ甲子園で競う-中企庁

中小企業庁は、中小企業の事業承継予定者が新規事業プランを競うピッチイベント「アトツギ甲子園」を開催する。 続きを読む

騒音で価値低下の土地に該当 原処分全部取り消し―審判所

審査請求人が相続により取得した土地について(1)広大地(2)鉄道騒音により利用価値が著しく低下している宅地―にそれぞれ該当するなどを理由に相続税の更正の請求をした。 続きを読む

税務関係書類に押印なしもOK 複数の相続人がいる場合を例示

国税庁は、税務関係書類に押印がなくとも改めて押印を求めないこととし、相続人または受遺者による相続税申告書への押印についても同様に取り扱う方針を明らかにした。 続きを読む

消滅時効中断の効力ある 充当対象無指定の弁済―最高裁

父から3回計953万5千円を借りた長男が父の生前、弁済を充当すべき債務を指定することなく78万7,029円を弁済した。父の死後、三女がこれら貸し付けに係る債権を相続。 続きを読む

コロナ後の経済構造展開へ 第3次補正約21兆8千億円

政府は15日、2020年度第3次補正予算を決定し、21兆8353億円の追加歳出を決定した。 続きを読む

相続時に口座把握を容易に マイナンバー活用―6年度実施

政府は、遺産を引き継ぐ家族などが故人の保有口座を把握しやすい仕組みを創設する。 続きを読む

令和3年度予算編成大綱 国をあげたデジタル化の推進を

自民党与党は10日、税制改正大綱と同時に「令和3年度予算編成大綱」を発表した。 続きを読む

令和3年度税制改正大綱発表 ウイズコロナの経済再生軸に

10日、令和3年度与党税制改正大綱が発表された。コロナ感染症の緊急対策として本年4月に、通常の年度改正と切り離して税制の措置が決定されている。来年度もウイズコロナ・ポストコロナの経済再生が軸となっている。主な項目は以下の通り。 続きを読む

小規模宅地等の特例適用の可否 質疑応答例に新規掲載―国税庁

国税庁はHP上の「質疑応答事例」の相続税欄に「遺留分侵害額の請求に伴い取得した宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否(元年7月1日以後に開始した相続)」を新規掲載した。 続きを読む

後継者不在率65.1% 沖縄県81.2%でトップ

帝国データバンクは企業の後継者不在率に関する調査結果を発表した。それによると、全国の後継者不在率は65.1%(企業数は約17万社)で、2011年以降では最低を更新したが、3社に2社が後継者不在となる高い水準だった。 続きを読む