カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続

施行から6年目の空家法 全国で対策や措置進む-国交省

国土交通省はこのほど、空き家対策に取り組む市区町村の状況について発表した(令和3年3月31日時点調査)。 続きを読む

第10回事業承継委員会開催 事業承継税制と持株会社化検討

来る9月7日(火)15:00~17:00(予定)にて第10回「JPBM事業承継委員会」を開催いたします。コロナ禍の折、久しぶりの開催となります。 続きを読む

第25回全国提案力コンテスト コロナ禍で実務力を磨き合う

毎年恒例のJPBM全国提案力コンテストが今年は第25回目として2021年10月21日(木)~22日(金)で行われます。 続きを読む

2022年度施策への要望 事業継続を可能にする支援を

日本商工会議所(三村明夫会頭)はこのほど、「2022年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。 続きを読む

事業承継税制の継続届出書 提出期限等改めて喚起-国税庁

国税庁は今般、「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に」として、継続届出書の提出に関する内容を改めてまとめたパンフレットを掲載している。 続きを読む

事業承継・引継ぎ補助金 7月13日から2次公募始まる

中小企業庁はこのほど、「事業承継・引継ぎ補助金」の2次公募を行う。7月12日(金)までを申請受付期間とした1次公募に引き続き行うもの。申請に先立って2次公募の公募要領を公表した。 続きを読む

江東東税務署長の敗訴取り消し 相続税更正処分等訴訟―最高裁

相続税の課税価格と納付すべき税額をめぐり相続人と東京・江東東税務署長が長年法廷で争っている事案で最高裁第一小法廷は原審の判断を全面否認、上告人の税務署長敗訴を取り消し、被上告人である相続人の請求を棄却した。 続きを読む

死因贈与契約での申告期限 被相続人死亡知った日から開始

被相続人と死因贈与契約を生前締結していた請求人らが提出した相続税の申告書について、期限後申告であるとして賦課決定処分が行われた事案。請求人らはその全部の取り消しを求めたが、審判所はこれを棄却した。令和2年12月14日付裁決。 続きを読む

事業再構築補助金採択結果 通常枠の採択率は3割以下

経済産業省はこのほど、令和2年度第3次補正予算「事業再構築補助金」の第1回公募の採択結果を相次いで公表した。 続きを読む

個々の金融機関でばらつき 経営者保証指針の取組―金融庁

金融庁は、事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の適用開始等を受けた取組状況に関するアンケート調査を実施、その結果を公表した。 続きを読む