中小企業庁は「令和２年度中小企業の動向」と「令和３年度中小企業施策」（中小企業白書）および「令和２年度小規模企業の動向」と「令和３年度小規模企業施策」（小規模企業白書）をまとめ公表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
所有者不明土地解消に向け対策 民事基本法制見直し法公布
「民法等の一部を改正する法律」と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が４月２１日成立、同月２８日公布された。 続きを読む
信義則に反するとはいえない 母の遺言の有効性確認―最高裁
自分の有する不動産、動産、株式等の財産全部を、２人の子の一方のＸに相続させる旨の自筆証書遺言を残して母が死亡。遺産相続をめぐり子同士が法廷闘争に。 続きを読む
中間試案に関する意見書を提出 民法（親子法制）改正―日司連
日本司法書士会連合会は、法制審議会（親子法制）部会が２月にまとめた民法（親子法制）等の改正に関する中間試案について意見書を同省に提出。試案で提起された 懲戒権規定等の見直しから嫡出推定制度の見直しその他まで主要７項目について賛否とその理由を説明した。 続きを読む
代償財産の価額（２）に該当 請求人の主張認容―審判所
審査請求人が相続税の申告で不動産の評価誤りがあったほか、遺留分減殺請求に基づく価額弁償金につき取得財産の価額に算入した金額に相続税法基本通達１１の２―１０《代償財産の価額》（２）の適用漏れがあったとして更正の請求をした。 続きを読む
負担感が増し、経営への影響大 最賃上げ、中小企業―実態調査
日本商工会議所と東京商工会議所は最低賃金引き上げの影響についてアンケート調査を実施。大幅な引き上げは設備投資による生産性向上の阻害要因になるだけでなく、賃金増に必ずしも直結せず、採用の抑制につながりかねないとした。 続きを読む
課題解決型ＡＩ人材育成事業 データ付き教材を教育機関へ
経済産業省はこのほど、実践的なＡＩ実装スキルを持つ人材の育成を行う「課題解決型ＡＩ人材育成事業（ＡＩ Ｑｕｅｓｔ）」において作成した、ＡＩ人材育成用の「ＡＩ Ｑｕｅｓｔデータ付き教材」について、教育機関等に対する提供を開始する。 続きを読む
支給受けるべき配偶者に不該当 事実上の離婚状態にある場合
生前に退職金、遺族給付金および遺族一時金の得られる別個の基金に加入、積み立てていた母が死亡した。母は父と事実上の離婚状態にあった。 続きを読む
委任の範囲逸脱し違法・無効 資本金額等の計算方法―最高裁
内国法人である被上告人が平成２４年連結事業年度に外国子会社から資本剰余金と利益剰余金を原資とする剰余金の配当を受け、うち資本剰余金を原資とする部分は法人税法（改正前）２４条１項３号所定の資本の払い戻しに、利益剰余金を原資とする部分は同法２３条１項１号所定の剰余金の配当にそれぞれ該当するとして法人税の連結確定申告をした。 続きを読む
生活に身近な事業の存続・承継 １２２事例を把握―総務省調査
総務省は、地域で唯一の飲食料品店の事業承継について調査、結果を公表した。 続きを読む