国税庁は先般、法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)を公表した。法人向けの「節税保険」の取扱いに関するもので、1か月間に集まったパブコメ計127通を受けて原案を修正、以下の変更が行われている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
KAMを任意で適用する企業が 他社の参考事例に
三菱ケミカルホールディングス(東証1部)は、2019年3月期において監査人(EY新日本有限責任監査法人)から「監査上の主要な検討事項に相当する事項」の報告を受けた旨を明らかにした。 続きを読む
譲渡制限株式募集で届出書不要 金商法施行令が一部改正
金融商品取引法施行令の一部改正政令が6月21日に公布された。 続きを読む
契約書や領収書と印紙税 最新版パンフレット―国税庁
国税庁はこのほど、4ページのパンフレット「契約書や領収書と印紙税」および「手引き」を発行した。近年に創設・延長された各措置等を併せまとめたもの。改めて以下の主なポイントを確認したい。 続きを読む
JPBM全国統一研修会開催へ 新たなサービス・取り組み満載
7月18日(木)、19日(金)に開催されるJPBM全国統一研修会のテーマは「新・適者生存」。中小企業も支援する専門家も激変する新たなマーケット環境に、好むと好まざるにかかわらず、それぞれの対応が求められます。 続きを読む
経営における知財戦略事例集 56事例を紹介―特許庁が刊行
特許庁は「経営における知的財産戦略事例集」を刊行した。同事例集は、経営と知財を巧みに連携させて両者の距離を縮める取り組みを実施している企業の事例を56(うち海外企業28、43事例は社名入り)紹介するとともに、7人の経営層からの経営と知財についてのメッセージを掲載。 続きを読む
飲食店倒産廃業等計1180件 2000年度以降最多
帝国データバンクは2018年度の「飲食店の倒産、休廃業・解散動向調査」結果を発表した。それによると、倒産、休廃業・解散の合計は前年度比7.1%増の1180件で、東日本大震災が発生後の11年度(1134件)、リーマン・ショックが発生した08年度(1113件)を上回り、2000年度以降で最多を更新した。 続きを読む
事業継続リスクへの対応強化 第2期小規模企業振興基本計画
小規模企業振興基本計画の変更が閣議決定された。平成26年10月に策定された同計画は、小規模企業振興基本法に基づき、総合的かつ計画的な推進を図るため政府が策定。情勢の変化を勘案し、おおむね5年ごとに変更する。 続きを読む
平成30年度査察の概要を公表 消費税不正還付が過去最高額
国税庁はこのほど、30年度の査察の概要を公表した。免税店(輸出物品販売場)制度を悪用した消費税受還付事案や太陽光発電設備の取得を装った消費税受還付事案、他人名義を使用したFX取引利益の無申告ほ脱事案、外国法人を利用した国際事案などに取り組んだ。消費税不正受還付の未遂犯は過去最多の8件、最高額となる15億円余りを告発した。 続きを読む
事業継続力強化計画の策定支援 ハンズオンとワークショップ
中小企業庁はこのほど、防災・減災に取り組む中小企業が策定した「事業継続力強化計画」を経済産業大臣が認定する制度を立ち上げる。中小企業者の取組を後押しするため、今般、専門家派遣による計画策定支援事業(ハンズオン支援)と、計画策定の体験ができるワークショップを全国47都道府県で開催する。 続きを読む