日本商工会議所は先般、「多様な人材の活躍に関する調査」を実施した。全国47都道府県の421商工会議所で回収、3,123社の中小企業から回答を得た。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
人の死の告知にガイドライン 宅建業者に一定の義務化
国土交通省ではこのほど、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定した。 続きを読む
Weeklyコラム 適中あり、偶中あり
弓の上手な人が的に当てる事を「適中あり」、弓の上手でない人が予期せず的に当てる事を「偶中あり」と言うそうだ(貝原益軒著、石川謙校訂『養生訓・和俗童子訓』岩波文庫)。要は、適中を目指して鍛錬する事が大切で、偶中では的に外れる事も多く、大変危ういという事だ。 続きを読む
R2年度賃金不払残業是正結果 一千万円以上支払い112企業
厚生労働省は賃金不払残業が疑われる企業への監督指導を行い、令和2年度において割増賃金が支払われたもののうち、一企業で百万円以上となった事案を取りまとめて公表した。 続きを読む
Weeklyコラム 今は境遇に従う
現在コロナ禍の下にあって、「自分はなぜこんな仕事に就いたのか。」とか、「自分はなぜこんな商売を開業したのか。天職と思ったが」等、後悔したり今後の進路に迷ったりしている人が大勢いる。辛い心境と思うが、今は境遇に従う心掛けが大切だ。 続きを読む
デジタル改革の進め方を決定 デジタル庁第1回幹事会
9月に発足したデジタル庁は第1回デジタル社会推進会議幹事会を開き、今後のデジタル改革の進め方を決めた。
事業者の実情に応じた支援を 金融関係団体に要望―中央省庁
コロナウイルス感染症対策に取り組んでいる財務など省庁は全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会など金融関係機関・団体に対し連名で通達を出し、事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底を改めて要望した。
社会保険未適用事業所への対策 令和2年度の取組状況公表
日本年金機構では社会保険の適用を行わない事業所への対策を強化している。 続きを読む
福祉・行政と司法の連携強化へ WG設置―成年後見制度利用
厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議が次期成年後見制度利用促進基本計画について中間とりまとめを行った。 続きを読む
デジタル経済下の課題を整理 国際課税研が中間報告書
経済産業省の「デジタル経済下における国際課税研究会」が中間報告書をまとめた。日本企業が現在置かれている競争状況を整理し、日本企業が外国企業と内外で公平に競争できる税制を構築する上で必要な基本的な考え方を示した。 続きを読む