古代インドには、非常に長い時間単位「劫（こう）」があった。一劫は、四十里四方の立方体の岩石を天人が軽い羽衣で百年に一回払拭し、その岩石が磨滅してなくなるまでの時間である（一劫の定義には、他にもいくつかの説がある）。これに比べれば、人生の長さは実に微々たる一瞬間であろう。人が時間を最も価値あるものと扱う理由である。例えば、電車であれば一般にスピードが高い程（つまり一定距離を走る時間が短い）価値があるとされる。だから、普通列車と特急列車とでは、特急の方が料金は高い。その差は時間節約代と言える。その他にも、一般道路と高速道路、海外等に行く場合の船舶と飛行機・・・と、例を挙げたら切りが無い。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: マーケティング
初めての海外進出中小製造業へ 海外投資実務講座－ＪＥＴＲＯ
ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）では、初めて海外進出を検討する中小企業（主に製造業）を対象に、基礎的なノウハウ、必要な情報などを提供する実務講座を開催する。海外進出に向けた事前準備、工場設立、労務管理、販路開拓、リスクマネジメントといった実務について解説、海外進出企業による実際の経験に基づいた講演も予定されている。開催概要は以下の通り。 続きを読む
ものづくり等支援補助金 ２次公募８月２４日まで
中小企業庁は、平成２７年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の２次公募を平成２８年８月２４日（水）まで行う。採択予定件数は全国で概ね１００件程度を予定している。１０月中を目途に採択を行う予定。補助事業実施期間は、交付決定日（概ね平成２８年１１月中旬）から平成２８年１２月３１日（土）まで。 この期間において、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きが完了することが必要となる。 続きを読む
経営力向上計画の事業分野別 申請書提出先明確化－中企庁
今月１日の中小企業等経営強化法施行を受け、中小企業庁は以下の通り経営力向上計画の事業分野別の提出先を発表した。 続きを読む
地域間連携支援事例と参加募集 全国大会特別企画にて案内
来る７月２２日（金）のＪＰＢＭ創立３０周年記念大会「特別企画」において、２部構成の第一部で「農業の持続可能な事業モデル移行への取り組み～地元の価値が地域を超える！食のネットワーク化取り組み事例～」をテーマにパネルディスカッションを行います。少量生産の農業生産者と大規模生産法人といった異なる２つの事業者の持続可能な事業モデルと、地域間連携ネットワークの活用を紹介します。 続きを読む
Weeklyコラム シニアの活躍
超高齢化社会になって、シニア世代（一般に６０歳以上）で就労している人が増加し、国策としての各種の推進策や保護策が注目されている。従来は勤め人等が定年になると、いわゆる隠居生活（年金生活）に入るイメージがあったが、現在では定年後も何年か仕事を続ける人が多数派になっている。この現象の理由は多種・複雑であるが、その例をいくつか挙げてみたい。 続きを読む
販路開拓の課題はマッチング 中小企業の海外戦略―通商白書
経済産業省は２８年版通商白書をまとめ公表。中小・零細企業の海外販路開拓について▽海外の顧客のニーズに応じたデザイン性の高い商品の開発や、オンラインプラットフォームの活用を通じて伝統工芸等の海外展開を図る事例も登場した▽商社・卸売業者を活用することにより現地の情報収集やマーケティングなどに必要な経費を節約できたとする企業が多く、輸出促進に効果がある▽その一方、自社に適した商社、卸売業者を見つけられないとする事業者も多く、販路開拓支援などのマッチングが課題―と総括した。 続きを読む
３５％の企業、東京五輪プラス ３社に１社「売り上げ増加」
帝国データバンクが発表した「リオおよび東京五輪に対する企業の意識調査」結果によると、東京五輪では企業の３４．９％が自社の企業活動に「プラスの影響」と回答。売り上げが「増加する」とした企業は３社に１社あった。この調査は５月１８日から３１日にかけて、全国２万３５８６社を対象に実施、回答率は４４．９％だった。 続きを読む
中小企業向け知的財産権説明会 全国で開催－特許庁
特許庁は、知的財産の普及・啓発のため、特許などの知的財産権について、全国４７都道府県で無料説明会を開催する。中小企業にとって、知的財産の活用はまだ敷居が高く、取り組むのが困難との印象が強い。またリターンが見えにくいため、知財への投資が敬遠されがちな現状がある。自社の知的財産を上手く活用すれば、中小企業でも大手企業と対等に渡り合うことができ、武器にも交渉のツールにもなる。説明会では、知財制度の基礎知識や「知財を経営に活かしている中小企業」の成功事例などをご紹介し、ビジネスにおける知財の重要性を解説する予定。参加者には特許庁作成のテキストも無料配布される。開催概要は以下の通り 続きを読む
実業支援プラットフォームで 顧問先および貴事務所の発展を
（株）ＪＰＢＭは、ＪＰＢＭ会員専門家が関与先の実業を積極的に支援できるプラットフォームの提供や、会員専門家みずから持てる強みで経営実務支援を展開する機会を提供するため、「地域間連携支援事業」を推進しております。本事業に参画いただくことにより、（１）関与先が、地域クラウドファインディング等の資金調達機能、経費削減商品、企業間マッチング・技術力強化等の実務支援機能を持った提携・連携機関の支援サービスを参画会員経由で利用することができる（１）参画いただいた会員事務所が、自ら強みとする実務支援機能を活かし、プラットフォーム経由で上げられた中小企業のニーズに合わせて実務支援の機会を得ることができます。 続きを読む