ジェトロ・アジア経済研究所はこのほど、中国の現状と今後のビジネス最前線に関する専門講座の開催を発表した。中国経済は、今まさに産業構造変化の途上にあり、政治体制の違い、グローバリゼーションの深化、ＩＣＴ革命により、これまで先進国がたどってきた道とは違う道を模索し始めている。 続きを読む →

安倍内閣が提案する「働き方改革」では、「同一労働同一賃金」、「時間労働の是正」、「高齢者の就労促進」、「テレワークなど柔軟な働き方の促進」があげられている。このうち、以前から課題にあがってはいるものの、なかなか普及が進んでいないのがテレワークだ。テレワークはＩＴを活用することで、会社に出社せず、サテライトオフィスや在宅で勤務が可能となる制度だが、思ったように普及が進んでいない。 続きを読む →

観光庁が「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」に基づき外国人観光案内所に対する補助金の交付先を募集中だ。募集は１７日に開始され、９月３０日が締め切り。６月の１次に次ぐ２次となる。ＪＮＴＯ（日本政府観光局）が認定する外国人観光案内所に対して、情報発信の強化等を図る経費の一部を補助する。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、「街元気プロジェクト」の一環で、自治体、商工会議所、まちづくり会社など、地域にてまちづくりに取り組む組織・団体が、まちづくり専門家のタウンプロデューサーに対し、各地域事例にて発生する課題について相談できるイベント『まちげんきフェス』を開催する。まちの課題解決や関連プロジェクトのブラッシュアップのためのヒントを得たり、専門家とのネットワーク構築等により、中心市街地活性化に係る更なる取組促進、さらには地域経済活性化を目指す。 続きを読む →

中小企業技術革新制度における｢平成２８年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣が閣議決定された。この制度は、研究開発予算の中小企業・小規模事業者等への支出拡大及び研究開発成果の事業化支援のためのもの。具体的には（１）国等（関係府省及び独立行政法人等）の研究開発予算の中小企業・小規模事業者等向け支出目標額（２）中小企業・小規模事業者等が特定補助金を利用して開発した技術を事業化する際の支援措置等。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約比率や新規中小企業者（創業１０年未満）を含めた受注機会の増大のための措置事項を定める「平成２８年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯは、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の特恵関税活用に関する情報を随時更新している。ＴＰＰはこれまで日本が締結してきたＥＰＡに比べ、参加国のＧＤＰ合計が世界の約４割を占め経済規模が大きいこと、関税の撤廃率が高いこと、モノの貿易以外にも対象分野が幅広いことなど、有利な特色を数多く持つ。ＴＰＰ特恵関税の調べ方や活用方法を平易にまとめた「ＴＰＰの特恵関税の活用について（関税編／原産地規則編）」解説書をＨ／Ｐ上にアップしている。 続きを読む →