観光庁はこのほど、大部の「平成２８年度観光の状況」及び「平成２９年度観光施策」（観光白書）を公表した。第１部が「平成２８年 観光の動向」で、第１章は「世界の観光の動向」第２章は「日本の観光の動向」。２０１５年統計で日本は外国人旅行者受入数ランキングにおいて、世界１６位（アジア６位））、２０１６年の訪日外国人旅行者数は２，４０４万人（対前年度比２１．８％増）となった。中でもアジア全体の旅行者が２，０１０万人（全体の８３．６％）を占める。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: マーケティング
モデル的な取り組みの提案募集 空き家利活用の推進―国交省
国土交通省は、民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用するモデル的な空き家の利活用について取り組む市区町村を支援することになり、実施事業に関する提案の募集を開始した。「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の一環で、採択されると、国が実施に要する費用の一部を補助する。募集は６月２７日締切り。応募事業について書類審査等を行い、７月をめどに採択事業を公表する予定。 続きを読む
食品産業と越境ＥＣ最新事情 中国ビジネスセミナー－日商
日本商工会議所と東京商工会議所は、中国ビジネスセミナー ～食品産業と越境ＥＣの最新事情～ を開催する。世界最大の人口を有する中国の食品市場は今後も年率６％を超える経済成長を背景に拡大が続く見通しであり、中国国内では中間層の所得向上により、国民の職に対する安全・安心に対する意識が高まっている。日本の食品関連企業にも大きなビジネスチャンスが到来していると言われている。 続きを読む
ＪＰＢＭ全国統一研修会Ⅰ 専門家機能を改めて考える
平成２９年７月１４日（金）１３：１０～１７：００にて開催されるＪＰＢＭ全国統一研修会ＰａｒｔⅠでは、「求められる経営支援・事業支援と専門家機能の現状および今後の展望」をテーマにパネルディスカッションを行います。 続きを読む
今年度はタイ露への支援を強化 農水産品の輸出事業―日本公庫
日本政策金融公庫農林水産事業は国産農水産物・食品の海外販路開拓を後押しする「トライアル輸出支援事業」の２８年度の支援実績をまとめた。輸出先は６カ国・地域、件数が３７件で、２５年の事業開始以降、累計で輸出先が９カ国・地域、支援件数が１５４件となった。同年度は、かねて輸出が盛んなシンガポールなどの地域で支援件数が減少したのに対し、新たに支援を開始したマカオでの支援件数が伸長した。 続きを読む
Weeklyコラム ネット通販の前途
筆者は、仕事上リサイクルショップを数多く見ているが、商品構成は年々大きく変化している。２０年前までは、パソコン・オーディオ・楽器・衣類・家具類等が主力であった。しかし、今やネット通販システムを取入れて、ブランドのバッグ・時計・宝飾品等を扱う店舗が急増している。今や、中古品市場はネット通販を抜きにして成り立たなくなっている。従来、リサイクルショップはお客が実物を見たり触ったりして買っていた。ネット通販のように、画面だけ見て買うことが不思議に思うこともあった。昭和４０年頃までの通販で買う商品は、最初実物店舗で買いづらい物が流行っていた（例えば、背を伸ばす器械等）。 続きを読む
ベトナム投資カンファレンス フック首相講演＆交流会開催
ジェトロは、ベトナム社会主義共和国グエン・スアン・フック首相の訪日機会を捉え、ベトナム計画投資省との共催により、「ベトナム投資カンファレンス」およびビジネス交流会を開催する。 続きを読む
国内旅行消費額、２.７％増 Ｈ２８年も増勢続く―観光庁
観光庁がまとめた２８年（暦年）の旅行・観光消費動向調査（確報）によると、日本人が同年に国内旅行で使った消費額は総計で２０兆９,５４７億円に上り、前年に比べ２.７％増加した。２７年は、東日本大震災前の２２年以来の高さを記録した。大震災で落ち込んだ日本人の国内旅行が回復基調にあるといってもよさそうだ。 続きを読む
２８年度は件数、金額とも最高 ソーシャルビジネス関連融資
日本政策金融公庫国民生活事業が２８年度に行ったソーシャルビジネス関連融資実績は、件数が前年度比２４.５%増の９,６４４件、金額が同１８.２%増の７１７ 億円となり、件数、金額ともに同公庫が発足した２０年以降の最高となった。 続きを読む
アジアの次世代ハブを目指して タイ投資シンポジウム開催
タイ政府は「中所得国の罠」を回避するため、産業の高度化・高付加価値化に向けた１０の重点産業（「Ｓカーブ産業」）への投資拡大を図るとともに、持続可能な経済成長の実現を目指すビジョン「タイランド４．０」を推進している。これに基づいてタイ政府は２０１７年１月以降、「東部経済回廊（ＥＥＣ）」の開発、新たな投資奨励策の策定、デジタルエコノミーへの取り組みなど具体的な施策を打ち出した。 続きを読む