会社案内等で沿革を見ると、従来は兄弟や友人等が共同して創業した例がたくさんあった。もちろん、現代でも兄弟姉妹その他親族、先輩と後輩、友人知人等が共同で創業することは珍しい事ではない。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: マーケティング
商店街集客力向上支援事業募集 外国人観光客の取り込みに
中小企業庁はこのほど、平成２８年度第２次補正予算「商店街・まちなか集客力向上支援事業（商店街集客力向上支援事業）」の募集を開始した。商店街等が発展を図っていくためには、「稼ぐ力」や「地域価値」を向上させていくことが必要で、そのためには、年々増加している外国人観光客の消費需要等を取り込むとともに、消費喚起に向けた取組を推進していくことが必要。本事業で、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起につながるＩＣ型ポイントカードシステムまたはキャッシュレス端末の整備を支援する。 続きを読む
Weeklyコラム 成長スピードの差
花実はついた蕾を全部咲かせたり、果実を全部ならせたりすれば、木が疲れてやがて良い花実をつけなくなるものである。同様に、人の幸運も次々にすべてを掴もうとすれば早く消費してしまい、やがて幸運の種が尽きてしまう等と言われる。以下は、筆者が２５年前に指導した２社のドラッグストアチェーンの経験である。 続きを読む
観光拠点情報・交流施設へ 支援開始－観光庁
観光庁はこのほど、「観光拠点情報・交流施設」の整備・改良、設備の設置等の経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業費補助金（観光拠点情報・交流施設）」の募集を開始する。 続きを読む
Weeklyコラム 訪問時の話題
商談や調査等で会社を訪問する時、どんな話題から始めることが良いだろうか。訪問の目的や相手の役職（経営者・管理者・一般社員）によっても違うが、一般に天気や景況等から入る人が多いだろう。特に初対面の時は、お互いを知らなくても安心出来る話題になるかもしれない。 続きを読む
原処分庁の手法は十分に合理的 移転価格税制の適用で不服審
移転価格税制の適用をめぐり、独立企業間価格の算定に用いるべき方法は何か、また独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法として、貸手の銀行調達利率による方法を用いて算定する場合の利率はいくらかが争点となった事案で、国税不服審判所は２月１９日付で、原処分庁の主張に軍配を上げた。 続きを読む
中南米経済動向セミナーを開催 来月、東京と大阪で―ジェトロ
日本貿易振興機構（ジェトロ）が１２月１３日に東京で、翌１４日に大阪で「中南米最新経済動向セミナー：来年の政治経済見通しとビジネス機会」を開催する。一口に中南米といっても、政治経済状況は“まだら模様”。資源ブームの終焉を踏まえ、開放経済に大きく舵を切ったブラジルとアルゼンチン、米国のトランプ次期政権の政策を注視するメキシコ、内戦終結が見えてきたコロンビアだけを見ても、それは明らか。政治経済の変化はビジネス環境の変化を意味する。
他方、「日本企業にとってのサービス業のフロンティア」として米州開発銀行のリポートが中南米の潜在力を取り上げるなど、地域内共通のビジネス機会を見いだそうという動きも見られる。セミナーでは「メキシコ」、「キューバ」「ブラジル」「アルゼンチン」「チリ」「ペルー」「ベネズエラ」「コロンビア」各任地国の事務所長が報告する。
会場は、東京がジェトロ本部５階、大阪がプリーゼプラザ７階。開催時間はいずれも１３時３０分～１６時４０分。定員は東京が１５０人、大阪が１２０人。締め切りは東京が１２月８日、大阪が同１２日。参加費は、東京が一般４,０００円（税込）、ジェトロ・メンバース等は先着２名まで無料。大阪は無料。
■参考：ＪＥＴＲＯ｜中南米最新経済動向セミナー：来年の政治経済見通しとビジネス機会を各国所長が報告｜
輸出企業国内３万５０００社弱 半数が減益―帝国データ調査
帝国データバンクが発表した輸出企業の実態調査結果によると、海外との間で、直接または間接に輸出取引を行っている企業は国内に３万４８７０社あることが明らかになった。また、ほぼ半数が減益だった。この調査は１１月９日時点で実施した。 続きを読む
Weeklyコラム 予約と待ち時間の短縮
待ち時間の長短は、ビジネスの現場で、その経済価値の大きな要素になっている。例えば、医療や理美容サービス等においては、長時間の順番待ちがサービスの価値を低下させたり、逆に待ち時間を減らす工夫が新しい業態を生み出したりしている。 続きを読む
基礎自治体の強化などが課題 住民が創る地方自治―同友会
経済同友会は「住民が自らの選択と責任で創り上げる地方自治―住民参画と広域連携による担い手の多様化に向けて―」と題する提言を公表。２０２０年までに（１）住民と行政がバイラテラルに創り上げる地方自治の確立（２）戦略的な広域連携の推進（３）基礎自治体の強化―の３つの課題に取り組むべきだと呼びかけた。 続きを読む