特許庁は、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して外国出願にかかる費用の半額を助成する。窓口は日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等。支援の対象は全国の中小企業に加え、地域団体商標の外国出願では商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人等。意匠に関しては「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も対象となる。 続きを読む →

ジェトロ・アジア経済研究所では、専門講座「『アジア動向年報２０１７』刊行記念企画－いま気になる国の政治動向と見通し」を開催する。『アジア動向年報』は、刻々と変化するアジアの動向を現地の第一次資料と現地調査に基づいて分析し、的確な情報を広く社会に提供することを目的として、１９７０年から毎年度刊行されてきた。 続きを読む →

経済産業、厚生労働、文部科学の３省は「平成２８年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を共同で作成、公表した。経産省は、同省が執筆した第１部第２章「ものづくり産業における人材の確保と育成に関する課題と対応」の中で、「今後、ものづくり産業の成長に求められる人材像をみると、中小企業は大企業と比べて『熟練技能者』を求める優先順位が高くなっている一方で、『生産技術職』を求める優先順位が低くなっている。今後、技術革新が激しくなる中、中小企業においても生産技術職の確保、育成が課題になってくる」との認識を示した。 続きを読む →

経済産業省は「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」を設置し、兼業・副業の実態や優良事例を把握、現状の課題や官民がなすべき政策的方向性を検討。これを踏まえ、兼業・副業を実践している働き手や容認している企業の創業・新事業創出の事例集を公開した。事例集で取り上げたのは個人の例が計１２、企業の例が８。その一部を紹介すると― 続きを読む →

日本政策金融公庫は２８年度の海外展開・事業再編資金の融資実績とスタンドバイ・クレジット制度の実績をまとめ公表した。融資実績は、融資先が前年度比１８％増の１,８１１先、融資総額が同４２％増の３７５億円で、融資先数は過去最高となった。同制度の利用実績も１０３先と過去最高。 続きを読む →

観光庁はこのほど、大部の「平成２８年度観光の状況」及び「平成２９年度観光施策」（観光白書）を公表した。第１部が「平成２８年　観光の動向」で、第１章は「世界の観光の動向」第２章は「日本の観光の動向」。２０１５年統計で日本は外国人旅行者受入数ランキングにおいて、世界１６位（アジア６位））、２０１６年の訪日外国人旅行者数は２，４０４万人（対前年度比２１．８％増）となった。中でもアジア全体の旅行者が２，０１０万人（全体の８３．６％）を占める。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した２０１６年度の自動車（新車・中古車）小売業の倒産（法的整理）動向調査結果によると、中古車小売業の倒産は前年度比４０．６％増の９７件で、５年ぶりに前年度を上回った。 続きを読む →

観光庁はこのほど、大部の「平成２８年度観光の状況」及び「平成２９年度観光施策」（観光白書）を公表した。第１部が「平成２８年　観光の動向」で、第１章は「世界の観光の動向」第２章は「日本の観光の動向」。２０１５年統計で日本は外国人旅行者受入数ランキングにおいて、世界１６位（アジア６位））、２０１６年の訪日外国人旅行者数は２，４０４万人（対前年度比２１．８％増）となった。中でもアジア全体の旅行者が２，０１０万人（全体の８３．６％）を占める。 続きを読む →

国土交通省は、民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用するモデル的な空き家の利活用について取り組む市区町村を支援することになり、実施事業に関する提案の募集を開始した。「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の一環で、採択されると、国が実施に要する費用の一部を補助する。募集は６月２７日締切り。応募事業について書類審査等を行い、７月をめどに採択事業を公表する予定。 続きを読む →