日本政策金融公庫総合研究所は、２０１６年度「起業と起業意識に関する調査」の調査結果を公表した。主な内容は以下の通り。（１）起業関心層（経営経験がなく、現在起業に関心がある人）がまだ起業していない理由として主にあげるものは、「自己資金が不足している」「失敗したときのリスクが大きい」の２つである。 続きを読む →

経済産業省が行った２７年度企業活動基本調査（速報）によると、１企業当たりのパートタイム従業者数は１５４人と前年度に比べ４.１％増加、１５年度の調査開始以来の最高を更新した。正社員・正職員数も３１７人で１.６％増え、１7年度に記録した過去最高(３１８人）に迫った。常時従業者数は５０１人で２.５％増だった。 続きを読む →

個人消費活性化に対する企業の見解について帝国データバンクが行った調査によると、現状の個人消費は、企業の５１．９％が「悪い」と認識しており、早期回復を見込んでいる企業は１割未満という厳しい認識を持っていることが分かった。 続きを読む →

ジェトロは三菱東京ＵＦＪ銀行共催で、「ロシアの最新の経済情勢・投資環境」をテーマとするセミナーを開催する。昨年１２月にプーチン大統領の来日で、官民合計８０件の経済協力案件について合意に達し、今後更なる日露関係の進展とビジネスチャンスの創出に期待が高まっている。ロシアでは、ＧＤＰ成長率がプラスに転じる見通しであり、潜在性の高い投資環境として改めて注目されている。 続きを読む →

観光庁はこのほど、訪日外国人消費動向調査の平成２８年１０－１２月期（速報）および平成２８年年間値（速報）を公表した。それによると、同１０－１２月の訪日外国人旅行消費額は８，９２２億円（前年同期比１．３％増）で、過去最高となった。１人当たり旅行支出は１４万７，１７５円（同１２．２％減）だった。 続きを読む →

ジェトロは日本企業、特に中小・中堅企業の海外進出支援のため、アジアの主要な日系工業団地を一度に紹介する説明会を開催する。今回の説明会には日系デベロッパー１４社が参加、アジア８カ国における約３０の工業団地・経済特区（ＳＥＺ）を紹介する。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所が実施した新規開業パネル調査で、新規開業企業の業績が堅調に推移していることがわかった。平均月商をみると、２０１１年末に２５６.０万円だったものが毎年増加し、１５年末には５４０.２万円と２倍超となった。黒字企業の割合も、１１年末には５５.４％だったが、１５年末には７８.５％に増えた。 続きを読む →

国際協力銀行が実施した製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査によると、展開先として中期的有望国はインドが３年連続で１位となった（得票率５割弱）。理由として最も多く挙げられた項目は現地マーケットの成長性。中国が２位を維持、得票率は４割強に上昇。前回、中国と同率２位のインドネシアは３位に後退した。各販売市場における自社の競合先は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場では日系企業、インド・北米・ＥＵ１５・ブラジル市場では欧米系企業、中国市場では中国企業という結果となった。 続きを読む →

金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」は１２月１５日、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）を公表した。１月３１日まで意見募集した後、正式決定する。 続きを読む →