経済産業省は、２０２５年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品（推計１０００億個／年）に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意し、各社と共同で「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」を策定した。 続きを読む →

特許庁は５月１６日に金沢市で、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国の知財庁長官等を招き、アセアン知財ビジネス環境をテーマとする「アセアン特許庁シンポジウム２０１７」を開催する。 続きを読む →

２２社が出展する『フィリピン・ＩＴアウトソース／ＢＰＯ展示商談会＆ミニセミナー』が開催される。近年、海外企業に業務をアウトソースするニーズが高まりをみせ、システム開発やＨＰ制作、単純業務（ルーチンワーク）など多様な業務を海外にアウトソースする企業が増加している。高い英語力や人件費の安さから、フィリピンへ多くの日系企業がシステム開発や業務のアウトソースを行っている。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、平成２９年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業（個店連携モデル支援事業）」の公募を開始した。本事業では、商店街等内で事業を営む複数の古典が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取組みを支援することで、商店街内の個店同士の相乗効果を生む新しい事業創出と、商店街の活性化につなげることを目的としている。事業内容は以下のとおり。 続きを読む →

中小企業庁は、「平成２８年中小企業実態基本調査（平成２７年度決算実績）」を取りまとめ公表した。本調査は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握する業種横断的な実態調査。調査方法は、中小企業（調査対象業種）から約１１万社を無作為抽出、有効回答５５，１２６社（有効回答率４８．０％）を基に推計された。 続きを読む →

ジェトロは、日本の若手社員・学生の海外インターンシップを通じた人材育成（「日本人派遣インターンシップ」）と、日本企業（主に中堅・中小企業）における外国人のインターンシップ受入（「外国人受入インターンシップ」）を通じ、日本企業が海外展開等に取り組む体制の強化を促進する。 続きを読む →

国土交通省は、市町村が空き家所有者情報を民間事業者等の外部に提供するにあたっての法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法およびその留意点等を内容とする「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を公表した。これにより、市町村と民間事業者等の連携による空き家の流通、利活用の促進が期待される。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０１６年の１都３県（東京圏＝東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）・本社移転企業調査」結果によると、東京圏への本社移転は６年連続で転入超過となったことが明らかになった。また、東京圏に転入した企業の転入元は３５道府県に上っており、大阪府がトップだった。 続きを読む →