タイ政府は「中所得国の罠」を回避するため、産業の高度化・高付加価値化に向けた１０の重点産業（「Ｓカーブ産業」）への投資拡大を図るとともに、持続可能な経済成長の実現を目指すビジョン「タイランド４．０」を推進している。これに基づいてタイ政府は２０１７年１月以降、「東部経済回廊（ＥＥＣ）」の開発、新たな投資奨励策の策定、デジタルエコノミーへの取り組みなど具体的な施策を打ち出した。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は今月２４日、アジア９か国の生の最新ビジネス情報を入手できる「アジア・ビジネスフェア２０１７」を開催する。シンガポール、フィリピン、中国、インドネシア、インド、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、タイの最新ビジネス環境や経済概況、国家戦略や日系企業の進出動向などについて、それぞれの国で活躍するジェトロ海外アドバイザーがセミナーを提供。間には、新輸出大国コンソーシアム支援機関からの事業紹介も予定されている。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、事業承継を契機とした中小企業による経営革新や事業転換への取組みを応援するため、従来の「第二創業補助金」を改変し、新たに「事業承継補助金」を創設した。募集期間は平成２９年５月８日（月）～６月上旬頃（予定）。 続きを読む →

帝国データバンクがまとめた国内タクシー業者の経営実態調査結果によると、増収企業の割合が最も高かったのは石川県で、２位は奈良県だった。両県とも観光客増加が追い風になった。この調査は２０１６年決算の年収入高が判明した国内タクシー業者３３８５社を抽出し、収入高の総額や推移などを分析した。 続きを読む →

ジェトロは、海外展開を図る中堅・中小企業に対し支援機関が集結し総合的な支援を行う「新輸出大国コンソーシアム」（以下、コンソーシアム）の本年度活動として、「成果普及セミナー」「海外展開相手国政府とのビジネス対話」「インターン制度によるグローバル人材の開発・育成強化」「海外展開の課題解決に対応する専門家の新規採用」など４つの新たな取り組みを行うことで２，０００社を追加支援すると発表した。 続きを読む →

観光庁は２８年度に日本旅館協会と連携し、全国８つの旅館・ホテルでコンサルティング、全国２０カ所で生産性向上に関する実践型講座「ワークショップ」を開催。これらの事業に参加した宿泊事業者から、自らの施設で実践した生産性向上に向けた取り組みの報告を募り、「カイゼン」活動の好事例を動画や事例集にまとめ、ＨＰで公開した。その一部を紹介すると― 続きを読む →

中小企業庁は「平成２８年度中小企業の動向」及び「平成２９年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「平成２８年度小規模企業の動向」及び「平成２９年度小規模企業施策」（小規模企業白書）を公表した。白書では、最近の小規模企業について景況が緩やかな改善傾向にあるものの、改善の度合いは企業規模や組織形態などによって異なる、設備投資や売上高の伸び悩みといった課題に直面していることを指摘されている。 続きを読む →

中小企業庁では、平成２８年度第２次補正予算に「小規模事業者販路開拓支援事業」を措置し、その内「小規模事業者持続化補助金」の追加公募を開始した。本事業は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するもの。 続きを読む →