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審査請求料と特許料を減免 1日から、中小企業等が対象

中小企業等を対象とした特許料等の減免措置を規定した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が4月1日に施行された。これに伴い特許庁は中小企業等を対象とした審査請求料と特許料(1~10年分)の減免措置を講じるともに、減免申請手続きを大幅に簡素化した。新減免制度・旧減免制度の適用関係は以下の通り。 続きを読む

医療法人のM&A等の支援実務 医業経営部主催研修を実施

去る4月19日、JPBM医業経営部主催研修「地域医療連携推進法人支援実務および医療法人のM&A」が開催されました。 続きを読む

「立地環境」の選好強まる マンション購入者―国交省調査

国土交通省が行った30年度住宅市場動向調査によると、現在居住している住宅を選択した理由(複数回答)のうち「住宅の立地環境が良かったから」を選択した世帯の割合は分譲マンションで最も多く72.3%となった。 続きを読む

雇用形態の不合理な待遇差解消 点検・検討マニュアルを公表

厚生労働省は、働き方改革関連法により2020年4月(中小企業は21年4月)から正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者の間の不合理な待遇差が禁止されることをふまえ、待遇差解消のための点検・検討マニュアルをHPで公表した。 続きを読む

生命保険の取扱い統一へ 法人税基本通達改正でパブコメ

国税庁はこのほど、「法人税基本通達の制定について」ほか1件の一部改正(案)等に対するパブリックコメントの実施を発表した。 続きを読む

倒産、28年ぶり低水準 昨年度は8111件

東京商工リサーチが発表した2018年度の全国の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年度比3.0%減の8111件で、1990年度の7157件に次ぐ28年ぶりの低水準だった。 続きを読む

事業承継、再編・統合に補助金 企業の経営革新を推進-中企庁

中小企業庁では、平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の公募を開始している。 続きを読む

土地の現況等の考慮が不十分 原判決を破棄、差戻す―最高裁

三重県志摩市所在の2筆の土地に係る固定資産税の納税義務者である上告人が、各土地につき志摩市長により決定され土地課税台帳に登録された27年度の価格を不服として志摩市固定資産評価審査委員会に審査の申し出をしたところ、棄却する旨の決定を受けた。 続きを読む

Weeklyコラム 有能な従業員の採用

中小企業を中心に、多くの企業が人手不足で悩んでいる。大きな悩みの一つは、応募者が少なく、必要な採用数が確保出来ない事である。もう一つは、応募者や採用数は確保出来るが、会社が期待するような人材が採用出来ない事である。その他、年功序列と終身雇用の制度が崩れて、定着率が低下している事である。悩みは尽きない。 続きを読む