経済同友会では、「２０１８年度経済同友会 ２．０を実践推進するＰＴ委員長　秋池玲子（ボストンコンサルティンググループ　マネージング・ディレクター＆シニア・パートナー）」名義にて、「財政問題を考えよう　イラスト公開」をＨＰに掲載した。若い世代に知ってほしい日本の課題、経営者の危機感を伝えるため、国の予算やその現状を説明するイラストを作成。国民が考えるきっかけとなり、より良い議論が行われることを期待している。吹き出し（コメント）は以下のように続く。 続きを読む →

帝国データバンクはこのほど、「２０１９年の日本企業の輸出先調査」結果を発表した。それによると、輸出地域として最も割合が高かったのは「アジア」で、８０．３％だった。以下、「北米」（２６．７％）、「欧州」（１９．６％）、「中東」（３．４％）、「大洋州」（３．３％）、「中南米」（３．１％）の順で、最も低かったのは「アフリカ」（１．５％）だった。 続きを読む →

日本商工会議所はこのほど、政府が先に軽減税率対策補助金の手続き要件を変更したことを受け、４月に公表したチラシを更新した。 続きを読む →

被相続人の遺産分割をめぐり嫡出子と非嫡出子が民法９１０条を基に係争している事案で最高裁第三小法廷は、被上告人（非嫡出子）に支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額は、被相続人の遺産のうち積極財産の価額とした原審の判断を是認、上告を棄却した。

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財務省は１０月の消費税率引き上げを前に、特設サイトを作成・公開した。 続きを読む →

特許庁は、保有する特許技術をもとに他社との共同研究やライセンシングを目的としたアライアンスパートナーをショートリストにして、事業提携先を検討するためのマッチングレポートを作成している。２０１９年度も同様の支援を予定、１０月頃の募集を見込んでいる。 続きを読む →

全国労働衛生週間は昭和２５年以来、今年で７０回目の開催となる。この活動は自主的労働衛生管理活動を通じて、労働者の健康確保についての役割を果たしているところではあるが、開催７０回を経てもなお、労働者の健康確保には問題がある。 続きを読む →

金融庁は「『経営者保証に関するガイドライン』の活用に係る組織的な取組み事例集」を公表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会では、表示及び注記事項を定めた収益認識会計基準の公開草案について検討を行っているが、表示に関して論点となっているのは、「売上高」という科目を変更するかどうかだ。この点については、これまでと同様、収益認識会計基準でも使用できる方向になっている。具体的には、企業の実態に応じて決めることとされ、売上高、売上収益、営業収益等が例示として挙げられている。 続きを読む →