政府は今年を中堅企業元年とし、中堅企業の成長を促進するため、中堅企業が活用可能な各府省庁における施策を集め「中堅企業成長促進パッケージ」として取りまとめた。パッケージは経済産業、厚生労働、国土交通、農林水産の各省や金融庁などで行っている中堅企業にとって特に効果的な18事業を厳選。 続きを読む
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令和6年度税制改正大綱(14)中小M&A税制の拡充
今回の改正では、成長意欲のある中堅・中小企業が複数の中小企業をグループ化して経営資源を集約し、飛躍的な成長を遂げることができるよう中小企業事業再編投資損失準備金制度が拡充される。出資額要件は1億円以上100億円以下。積立上限額は、特別事業再編計画に基づいた株式取得額の70%(1社目)、又は100%(2社目以降)。措置期間は10年に延長される。 続きを読む
GCの評価期間の起算日など 監査基準改訂に向け検討へ
企業会計審議会(会長:徳賀芳弘京都先端科学大学副学長、京都大学名誉教授)は3月12日に総会を開催し、経営者による継続企業の前提の評価、当該評価に対する監査手続の強化や、不正に関する監査基準の改訂に向け、今後、監査部会で検討を行うことを決めた。 続きを読む
消費マインド「良くなる」5割 株価大幅上昇で企業調査
日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新したが、帝国データバンクは、株価上昇が及ぼす影響について企業へのアンケート調査を実施した。その結果、株価の上昇が長らく停滞していた日本経済に対する企業や消費者のマインドが変わる(良くなる)、一つのきっかけになると思うか尋ねたところ、「変わる(良くなる)」と考える企業は48.2%で半数に上っていることが明らかになった。 続きを読む
決定済みの8割超が親族内 事業承継実態アンケート-日商
日本商工会議所はこのほど、「事業承継に関する実態アンケート」の調査結果を取りまとめ発表した。事業承継の現状としては、現代表者の年齢が60歳以上の企業の50%以上が後継者を決定済み。後継者不在企業は約2割。8割超の中小企業が親族内で事業承継を実施。7割以上の企業が、事業承継を意識してから後継者の内諾を得るまで1年以上要したと回答した。 続きを読む
Weeklyコラム 仕事の準備が決め手
見る機会が減っているが、大工は仕事の合間にカンナの刃やノコギリの目などを小まめに調整している。また、理容店に行くと軽快な音を立てながら皮で剃刀を研いでいた。その澄んだ音を聞いていると、安心して任せられる気分になったものだ。 続きを読む
共同相続での取得時効の援用 相続回復請求権消滅前でも有効
被相続人Aは、平成13年4月、甥である上告人Yら並びに養子である被上告人Xに不動産等の遺産を等しく分与する旨の自筆証書遺言をして、平成16年2月13日に死亡した。Aの法定相続人は被上告人Xのみ。被上告人Xは、同年翌日以降、所有の意思で本件不動産を占有している。Xは当時本件遺言の存在を知らず、本件不動産を単独で所有すると過失なく信じていて、同年3月、単独名義の相続を原因とする所有権移転登記をした。 続きを読む
『増加する健康経営優良法人 中小で2,500社以上増加
健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度だ。従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組みを戦略的に実践している法人を認定している。 続きを読む
20代の7割、SBで起業希望 日本政策金融公庫が意識調査
日本政策金融公庫は、社会的課題の解決に取り組む若年起業家を中心にソーシャルビジネス(SB)関連融資の実績が増加していることを踏まえ、起業を予定している層を対象に、SBに関する起業意識の実態を把握するための調査を実施した。調査結果によると、起業を予定している人たち全体の67.0%が「SBで起業したい」と回答、年代別では20代が69.8%とほぼ7割を占めていることが分かった。 続きを読む
期中レビュー基準が決定 令和6年4月1日から適用
企業会計審議会は3月12日に総会を開催し、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について」等を決定した。公開草案からの内容面での大きな変更はない。 続きを読む