法務省は９月１日、令和元年１２月１１日に公布された改正会社法等を踏まえ、法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集を開始した（９月３０日まで意見募集）。改正会社法は原則として令和３年３月１日から施行される（なお、株主総会資料の電子提供制度は改正会社法の公布日から３年６月を超えない範囲内）。 続きを読む
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中小企業デジタル化応援隊始動 専門家紹介・コスト支援等
中小企業庁及び中小機構はこのほど「中小企業デジタル化応援隊」事業をスタートし、ＩＴ専門家及び中小企業の登録受付を開始した。 続きを読む
包括的担保法制の検討へ 事業を全体として評価－金融庁
金融庁は、金融機関が借り手を全面的に支えられる包括担保法制等を含む融資・再生実務の検討に入った。令和２年事務年度 金融行政方針の中で明らかにしている。 続きを読む
宿泊旅行統計調査速報 日本人に増加傾向に―観光庁
観光庁は宿泊旅行統計調査（令和２年６月・第２次速報、令和２年７月・第１次速報）の結果を発表した。 続きを読む
Weeklyコラム 静かに観光する
新型コロナの影響で、今日ほど観光業が世界的規模で危機的状況に陥ったことはない。ホテル・旅館・神社仏閣・テーマパーク・自然景観地等を始めとして、観光資源を利用する活動が一時停止してしまった。 続きを読む
殺人罪が成立、上告を棄却 第１審・原判断は正当―最高裁
生命維持のためにインスリンの投与が必要な１型糖尿病にり患している幼年の被害者の治療を両親から依頼された被告人が、
認定支援機関更新は電子申請に 失効再申請は新たな実績必要
経営革新等支援機関の更新申請を行うにあたっては、２０２０年６月２６日より「認定経営革新等支援機関電子申請システム」によるオンライン申請に移行されているので改めて確認したい。 続きを読む
安全管理ガイドラインを策定 医療情報サービス事業者向け
総務省と経済産業省が「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」の第１版を策定・公表した。 続きを読む
中小企業大廃業時代到来の恐れ 東京商工リサーチ調査結果公表
新型コロナウイルス感染症による経済への打撃が止まらない。観光業などでは需要が「蒸発」する事態まで発生しており、多くの企業で大なり小なり影響を受けている。特に中小企業では、経営状況の悪化に耐え得る自己資金が不足するなどにより、すでに廃業を決断する事業所も少なくない。 続きを読む
２回目は６道県７区域を選定 重点支援区域―地域医療構想
厚生労働者は、地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の２回目の選定を行い、都道府県からの申請を踏まえ、次の６道県７区域を選んだ。病院・診療所名は医療機能再編等の対象となる医療機関名。 続きを読む