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検針日基準の要否を検討へ 電事連、収益認識の見積り困難

企業会計基準委員会(ASBJ)は電気事業連合会からの提起を踏まえ、収益認識会計基準等における代替的な取扱いとして検針日基準の適用を認めるか否かの検討に入った。 続きを読む

コロナ倒産500件に 飲食店が最多69件

帝国データバンクは8日、新型コロナウイルスの影響による企業倒産が2月からの累計で500件に達したと発表した。 続きを読む

Weeklyコラム 経営計画の修正

X社(東京都、生活雑貨小売業)の経営計画修正に関する事例である。令和元年10月に毎年更新している中期計画(3年)を作成した。 続きを読む

被申立人を戒告―最高裁大法廷 裁判官の品位を辱める行状

最高裁大法廷は、現役の裁判官でありながら、殺人事件の被害者の遺族を侮辱した文章をSNSに投稿した被申立人に対して、裁判官に対する国民の信頼を損ねる言動だといわざるを得ず、裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとし、裁判官全員一致の意見で裁判官分限法2条の規定により被申立人を戒告した。 続きを読む

9月24日全国統一研修会開催 今後の事務所経営のヒントに

来る9月24日(木)13:30~よりJPBM全国統一研修会が開催されます。形式は全面WEB会議システムを利用します。プログラム概要は以下の通り。 続きを読む

経営改善・事業再生等を支援 2年度金融行政方針―金融庁

金融庁は2年度金融行政方針を策定・公表した。同年度の金融行政における重点課題に対してどのような方針で取り組んでいくかをまとめた。 続きを読む

迅速・継続した支援策を―日商 中小企業・地域活性化で要望

日本商工会議所は「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」をまとめ、政府・政党に提出した。 続きを読む

障害者雇用優良事業所表彰 令和2年度受賞者決定

障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。民間企業においては、2.2%の法定雇用率が定められている。常時使用する労働者数が45.5人以上の企業は障害者を1人以上雇用しなければならない。 続きを読む