総務省が公表した令和3年平均の「労働力調査」によると、役員を除く雇用者5620万人のうち、正規の職員・従業員は3555万人となり、対前年比26万人増となったことがわかった。 続きを読む
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電子記録移転権利の会計処理 2023年4月1日から適用へ
企業会計基準委員会(ASBJ)は、実務対応報告公開草案「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」を公表する方向で検討を行っているが、適用時期については2023年4月1日以後に開始する事業年度の期首からとされることが明らかとなった。 続きを読む
取引適正化に向け5つの取組 パートナーシップ推進―経産省
経済産業省は、中小企業における取引環境の整備に向けて、昨年末に取りまとめた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を着実に実施していくとともに、新たに「取引適正化に向けた5つの取組」を策定、同時に実施する方針を打ち出した。 続きを読む
海外スタートアップ15社選定 日本の社会課題解決に協業連携
ジェトロは、2021年に開催した日本が抱える社会課題の解決策をテーマとした海外スタートアップコンテストの採択45社より15社を決定した。 続きを読む
Weeklyコラム AI化の将来と限度
AI(人工知能)を活用して、プロの囲碁棋士と対決して勝利したという報道が時々ある。他にも、自動車の自動走行運転等やAIにより中間管理職やレジ業務等の仕事を失う等が話題になったりする。 続きを読む
法改正へ向け要綱案公表 法制審民法(親子法制)部会
法務省の法制審議会民法(親子法制)部会は1日開催の第25回会議で「民法(親子法制)等の改正に関する要綱案」をまとめた。 続きを読む
仮装行為に該当する事実なし 請求人の主張容認―国税不服審
原処分庁所属の調査担当職員の調査を受けて、審査請求人が相続税の修正申告を行った。原処分庁が課税価格の計算上、債務控除をしていた借入金について、あたかも存在したかのように装って金銭借用証書を作成し、債務控除をしたと主張、 続きを読む
「人への投資」強化に注力を 日本経済の先行きで説明資料
内閣府は「令和3年度 日本経済2021―2022 成長と分配の好循環実現に向けて」と題する説明資料を公表した。 続きを読む
女性の活躍や生産性向上に寄与 注目されるフェムテック
女性の就労にあたり、その体調については個人の感覚に任せたままの労務管理をしている企業がほとんどだろう。そのような中、女性が抱える生理や妊娠、出産、更年期などの健康上の悩みを最新技術で解決しようとする「フェムテック」が近年注目されている。 続きを読む
ASBJ、税効果会計見直しへ 当期税金費用は発生源泉で区分
企業会計基準委員会(ASBJ)が検討している税効果会計の課題の1つが「税金費用の計上区分」だ。 続きを読む