経済同友会は「イノベーション創出と利便性向上の実現に向けて ライドシェア新法の早期制定を求める」と題する政策提言を公表した。昨年4月から一部地域で導入された自家用車活用事業(通称・日本版ライドシェア)はタクシー不足の解消や地域交通の利便性向上を目的として開始されたが、導入から1年が経過した現在でも生活者や旅行者の移動の足不足は解消されていない。 続きを読む
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税制改正アンケート実施します 集計しテーマ深掘りや研修に
一般社団法人JPBMでは、会員相互のネットワークを活かして、皆様のご意見やご感想を共有いただきながら、それぞれの業務にお役立ていただくため、時節に合わせた実務アンケートを実施してまいります。 続きを読む
コンプライアンス違反倒産最多 昨年度379件、粉飾目立つ
帝国データバンクは「2024年度のコンプライアンス違反企業の倒産動向調査」結果を発表した。それによると、コンプライアンス違反倒産(負債1000万円以上)は379件で、前年度を27件上回り過去最多を更新した。4年連続で前年度を上回り、3年連続で300件を超えた。業種別ではサービス業、違反類型別では粉飾が最多となった。 続きを読む
医療法等改正による通知改正 透明性・信頼性の向上へ
厚生労働省は「医療法施行規則及び地域医療連携推進法人会計基準の一部を改正する省令」等を公布し、医療法人制度に関する複数の通知を改正した。これにより、医療機関の運営や法人認定制度に関する要件が見直され、4月1日より以下の主な改正概要により、施行されている。 続きを読む
Weeklyコラム 商品の風評被害
いつの時代も、誤報や間違った噂によって、商品の品質・安全性や人の品位・身体等が傷つけられることが絶えない。古くは「流言飛語」等と言われたが、いまでは「風評被害」が一般に飛び交っている。 続きを読む
安定的な資産形成への顧客対応 金融機関等へ要請-金融庁
金融庁はこのほど、金融機関に対し「安定的な資産形成に向けた顧客対応」に関する要請を発出した。世界的な市場変動や経済情勢の影響により個人投資家の不安が高まる中、長期・積立・分散による資産形成を支援し、投資継続のための安心な環境を整備することを目的としている。 続きを読む
育児・介護休業法が改正 4月1日から段階的に施行
従業員の仕事と育児・介護の両立支援のため、育児・介護休業法が改正され、来年4月1日から段階的に施行される。今回の改正で特に重要なのは、以下の3点である。 続きを読む
4月建築基準法改正の重要6点 環境・省エネ会社がHPで解説
省エネ適合性判定業務や住宅性能評価業務などを手掛けるコンサルタント会社「環境・省エネルギー計算センター」(本社東京、尾熨斗啓介代表取締役)は、4月に改正された建築基準法の重要なポイントについて、同社ホームページで解説している。同法改正は2050年のカーボンニュートラルなどの目標実現に向け、重要な意義を持つとし、建築物の分野で省エネ対策を加速させることが主な目的だという。 続きを読む
労働市場は改善の方向に 最新の労働力調査-総務省
総務省統計局が公表した「2025年2月分労働力調査(基本集計)」によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の2.4%となり、雇用情勢は引き続き安定を保っている。就業者数は6768万人で前年同月比40万人増、31か月連続で増加しており、特に女性の就業者数が42万人増と顕著な伸びを示した。 続きを読む
産学連携の実績等を見える化 大学ファクトブック2025
経済産業省は日本経済団体連合会、文部科学省ととともに、全国の大学(国公私立784大学)における産学連携の実績等を見える化するため「大学ファクトブック2025」を取りまとめた。詳細は経産省のホームページに掲載。 続きを読む