雇用契約の定めに従って国外給与を日本円で支払うために作成された所得明細に基づいて日本円で送金された給与につき、原処分庁は、外国法人が請求人に交付した税額計算書には、請求人の給与が外国通貨で記載されており、本件国外給与が請求人の口座に日本円で入金されていることから、いわゆる外貨建て円払い取引に該当するとして、本件国外給与に係る給与所得の収入金額は、所得税基本通達５７の３－２《外貨建取引の円換算》注５の定めに基づき、外貨建取引に準じた方法で本件計算書の総支給額を円換算する必要がある旨主張する。 続きを読む →

総務省統計局が公表した２０２４年（令和６年）の家計調査（貯蓄・負債編）によれば、二人以上の世帯の１世帯当たり貯蓄現在高は１，９８４万円と６年連続で増加し、過去最高を記録した。勤労者世帯は１，５７９万円で、前年から７．１％増加。貯蓄のうち通貨性預貯金は６９２万円、有価証券は３７７万円といずれも前年を上回っている。 続きを読む →

「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立し、２０２６年１月１日より施行される。本改正は、発注者と受注者の対等な関係を確保し、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁と取引の適正化を図ることを目的としている。主な改正点は以下の通り。

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令和６年５月、厚生労働省は「国民年金法等の一部を改正する法律案」を第２１７回通常国会に提出した。本法案は、就労や家族形態の多様化に対応しつつ、高齢期の所得保障を強化するものであり、制度の持続可能性と公平性を確保する観点から、複数の年金制度改正を盛り込んでいる。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、企業会計基準諮問会議の提言を踏まえ、後発事象の会計基準を開発している。第一段階としては、日本公認会計士協会の監査基準報告書５６０実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で定めている内容のうち、会計に関する定めを基本的に移管することとしているが、そのまま移管することが適当ではないとされる点については、別途検討を行うこととしており、その１つが後発事象の基準日である。 続きを読む →

納税環境整備については、電子帳簿保存制度の見直しが大きな柱となる。
１）隠蔽又は仮装された事実に基づく期限後申告等に対する１０％の加重措置について、以下の要件をすべて満たし、かつ事前に届出書を提出している場合にその適用から除外されることとなった。 続きを読む →

東京商工リサーチは「２０２４年のスーパー経営会社の業績動向調査」結果を発表した。それによると、全国のスーパー７２５社の２４年の業績は、売上高合計が前期比６．３％増の２３兆３３８４億１５００万円、最終利益は同３１．７％増の３７４１億４６００万円と、３年ぶりに増収増益だった。物価高に伴う商品価格の上昇が背景となって、業績改善に寄与した。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」を公表した。本取りまとめは、国内におけるサイバーセキュリティ人材の不足に対応し、特に中小企業等における人材育成と確保を強化するための施策を示している。 続きを読む →