東京証券取引所は１１月２０日、開示府令等の改正に伴う上場制度の見直し案を公表した（１２月２０日まで意見募集）。財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債に係る適時開示事由を追加。 続きを読む →

国税庁は先般、令和５事務年度の法人税等の調査事績の概要を発表した。法人税・法人消費税では大口・悪質な不正計算等が想定されるなど、調査必要度の高い法人５万９千件（前年対比９４．６％）について実地調査を実施。申告漏れ所得金額は９，７４１億円（同１２４．９％）、追徴税額は直近１０年で２番目となる３，１９７億円（同９９．１％）、追徴税額／件は５，４９７千円（同１０４．９％）となった。 続きを読む →

厚生労働省では、１２月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施する。その一環として「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」がオンライン開催され、有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題したパネルディスカッションが実施予定だ。 続きを読む →

財務省の広報誌ファイナンス１１月号は東京大学公共政策大学院で行われた黒田東彦前日銀総裁の講演「財政金融政策に関する私の経験」前編（デイリーニュース１０月３０日号参照）に続き後編を掲載した。 続きを読む →

国土交通省は、空き家の管理状況、利用意向などを把握するため、５年ごとに調査を行っており、今回は本年１１月下旬～1２月下旬に実施する。空き家を所有されている方が対象となり、対象者へ調査票を郵送し、調査の協力を呼び掛けている。空き家を所有している世帯を抽出して、空き家の管理状況や利用意向などを調査することで、国及び地方公共団体における空き家に関する基本的施策を推進する上での基礎資料を得ることを目的としている。 続きを読む →

来年度の税制改正に向けた議論が本格化するなか、報道では特に「年収１０３万円の壁」の見直し、ガソリン減税、住宅ローン減税などが焦点、と伝えている。 続きを読む →

財務省の広報誌ファイナンス１１月号はスマホとマイナポータル連携を活用することにより便利になった、所得税の確定申告手続きを紹介する特集記事を掲載した。 続きを読む →

刑事訴訟法３１６条の２６第１項に基づく弁護人からの本件証拠開示命令請求を棄却した原々決定の謄本は、主任弁護人には令和６年８月３０日に、被告人本人には同年９月３日にそれぞれ送達され、同決定に対して、弁護人から同月５日に即時抗告の申立てがされたことが明らかとしている。 続きを読む →