帝国データバンクは「最低賃金と採用時の最低時給に関する企業の実態調査」結果を発表した。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和５事務年度の法人税等の申告（課税）事績をとりまとめた。申告件数は３１８万件で、その申告所得金額の総額は９８兆２，７８１億円（前年度比１５．６％増）、申告税額の総額は１７兆３，９２４億円（同１６．７％）となり、いずれも４年連続の増加。申告所得金額の総額は、３年連続で過去最高を更新している。黒字申告件数は微増、黒字申告割合は微減で、黒字申告１件当たり所得金額は８，５９８万円（同１４．４％増）となった。申告欠損金額は１５兆５，９２６億円（同１０．５％減）、赤字申告１件当たり欠損金額は７６７万円（同２２．１％減）。 続きを読む →

学校法人明浄学院を被害者とする業務上横領事件に関する事件で、逮捕・勾留され起訴されたが、その後無罪判決を受けた。本案訴訟は、被告人が上記逮捕・勾留・起訴が違法であるとして国家賠償を求める訴訟を提起した。本件は、抗告人は、検察官が被疑者Ａを取り調べる際に録音・録画した記録媒体の提出を求めた事案となる。 続きを読む →

厚生労働省は１０月１８日、フリーランス取引の状況についての実態調査結果を公表した。これは「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和５年法律第２５号、いわゆる「フリーランス新法」）が１１月に施行されることを踏まえ、フリーランスに係る取引状況を把握する一環として、本年５～６月に同省と公正取引委員会が共同実施した調査だ。 続きを読む →

財務省の広報誌ファイナンス１０月号は東京大学公共政策大学院で行われた黒田東彦前日銀総裁の講演「財政金融政策に関する私の経験」を前編、後編に分けて掲載している。前編では、黒田氏が東大法学部を卒業して大蔵省（現財務省）に入省した１９６７年から、アジア通貨危機を経て財務官として為替の安定とアジア経済の復興に努めた２００３年までのさまざまな経験について、エピソードを交えながら語った。 続きを読む →

金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の４回目の会合がこのほど開催され、サステナビリティ開示基準の開示方法などについて検討が行われた。 続きを読む →

国土交通省では、住宅ローン減税等の主要な住宅税制の効果検証をＥＢＰＭの観点から進めるに当たって「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議」を開催している。 続きを読む →

今年９月、中国・深センで日本人学校に通う男児が襲われ、死亡した事件が日本企業に波紋を広げていることから、東京商工リサーチは「中国の日本人駐在員に関するアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、今回の事件を受け、「駐在員に注意を喚起した企業」は８３％と、８割を超えていることが明らかになった。 続きを読む →