理学療法士の女性が妊娠中の軽易な業務への転換に際しての降格が違法であるとして争っていた裁判で、最高裁判所は適法としていた高裁判決を破棄し、審理差戻しの判決を下した。 続きを読む →

日本政策金融公庫が行った中小製造業設備投資動向調査によると、２６年度の国内設備投資額は、修正計画で２兆６,７７０億円となり、前年度実績に比べて９.０％増加する見通しだ。この伸び率は前年度の７.１％をかなり上回り、投資額は２０年のリーマンショック以降で最高となる。 続きを読む →

経済産業省は株主総会の開催日の分散化や開示の簡素化の検討に着手した。「日本再興戦略」改訂２０１４を踏まえたもので、来年３月までに報告書をまとめる予定だ。株主総会に関しては開催日の分散化が最大の論点である。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２５事務年度実施の所得税及び消費税調査等の状況を取りまとめた。所得税についての実地調査のうち、特別調査・一般調査が４万６千（前事務年度４万６千）件、着眼調査が１万６千（同２万４千）件で、簡易な接触の件数は８３万７千（同６１万２千）件。調査等の合計件数は８９万９千（前事務年度６８万２千）件で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は５９万（同４２万４千）件であった。 続きを読む →

海外進出企業の約４割が撤退または撤退検討の経験があるー帝国データバンクがこのほど発表した「海外進出に関する企業の意識調査」でこんな結果が明らかになった。また、今後海外に進出する際、生産拠点として最も重視する国はベトナムがトップだった。この調査は９月１６日から３０日にかけて、全国２万３５６１社を対象に実施、有効回答企業は１万９６８社（回答率は４６．６％）だった。 続きを読む →

このほど、法制審議会第１７３回会議が開催され、民法（債権関係）部会長から，同部会における審議経過に関して報告された。法制審諮問第８８号（平成２１年１０月）の「民事基本法典である民法のうち債権関係の規定について、同法制定以来の社会・経済の変化への対応を図り、国民一般に分かりやすいものとする等の観点から、国民の日常生活や経済活動にかかわりの深い契約に関する規定を中心に見直しを行う必要があると思われるので、その要綱を示されたい。」といった諮問を受け、現在、民法（債権関係）改正が検討されている。 続きを読む →

従業員からの預り金を返還しないとした事実が帳簿書類に記載されていないことについて、仮装隠ぺいが認められるかどうかが争われた事案で国税不服審判所は、そもそも請求人には収益に計上すべきだとの認識がなく、故意に帳簿書類に計上しなかったとか、返金しない事実を隠ぺいしたなどの証拠も認められないとし、当該収益（雑収入）の計上漏れは単なる過少申告にすぎないと裁決。平成１６年１１月１日から８年間の各事業年度の法人税の更正処分、過少申告加算税および重加算税の賦課決定処分を全部取り消した。 続きを読む →

とにかく人件費削減が至上命題となっている経営者も少なくないだろう。最低賃金はどんどん上がり、その上、雇用にかかる法定福利費の増大は 目に余るという声も多く聞かれる。そのような状況下、違法な派遣要請を行う企業が後を絶たない。 続きを読む →