被相続人の配偶者に対し行われた贈与税の決定処分について、配偶者の子である請求人がその取消しを求めた事案で、審判所は原処分の一部を取り消した。
被相続人Ｋと配偶者Ｊはそれぞれ前夫・前妻と死別し平成２年に婚姻。Ｊには前妻との間に請求人Ｇが、Ｋには前夫との間にＭがいた。平成２６年１１月、Ｋ名義の口座に現金での入金（Ｘ）があり、同日、Ｊ名義の口座から現金での出金（Ｙ）があった。翌月、ＫとＪは有料老人ホームに入居。費用はそれぞれの口座からの振替が選択された。翌年１０月にＫは死亡し、ＪとＭが相続人となるが、Ｊは後見相当と診断され、Ｇが成年後見人となった。平成２９年７月、ＪとＧは、Ｘを含むＫの遺産の２分の１の支払いを求め、Ｍに対し不当利得返還請求訴訟を提起。調査職員がＭに調査を行ったところ贈与の疑義が生じ、Ｊに平成２６年分の贈与税の決定処分が下された。審判所は、Ｙの出金直後にＸが入金されていること、出金伝票に「老人ホーム費用」と記載があり本人の意思確認が行われたと言えることから、Ｘは贈与により取得されたとした一方、Ｘとは別に入金があった７５０万円については、その原資がＪの帰属する財産であるとする証拠がなく、贈与により取得したとは言えないと判断した。
■参考：国税不服審判所｜被相続人名義の口座に入金された金員の合計額の一部は、請求人らの亡父から贈与されたものではなく、贈与により取得した財産には当たらないと判断した事例｜
