タグ別アーカイブ: 経済産業省

経産省、株主総会分散化を検討 定款変更で7月開催が可能も

経済産業省は株主総会の開催日の分散化や開示の簡素化の検討に着手した。「日本再興戦略」改訂2014を踏まえたもので、来年3月までに報告書をまとめる予定だ。株主総会に関しては開催日の分散化が最大の論点である。 続きを読む

新たなID連携の枠組みに ビジネスモデル募集-経産省

経済産業省はこのほど、「ID連携トラストフレームワーク・ビジネスコンテスト」の応募を開始した。

ID連携トラストフレームワークとは、本人同意のもと、安全な環境下で、組織間で、個人認証および属性情報を連携する仕組み。それにより、個人認証や属性情報管理の信頼性が向上するとともに、複数のオンラインサービスの連携による、複合的でオンデマンドに沿ったサービスの提供が実現できると期待されている。 続きを読む

「企業単位」の規制改革進む 7~9月期制度活用結果を公表

経済産業省は、グレーゾーン解消制度および企業実証特例制度に基づき7~9月期に受理した申請件数をまとめ、その対応結果を公表した。それによると、解消制度に基づき6件(事業者数6)の申請があり、うち4件(同4)について検討結果を事業者に回答した。残る2件(同2)は検討中。 続きを読む

輸出物品販売場制度の改正 経済活性化・国際化に一役

10月1日から、従来免税販売の対象となっていなかった消耗品(食料品、飲料品、薬品類、化粧品類、その他消耗品)を含めた、全ての品目が消費税免税の対象となるとともに、手続きに必要な書類等の様式が弾力化された。 続きを読む

売上高は3期連続のプラス 4~6月、海外現地法人

経済産業省が日本企業の海外現地法人を対象に実施した4~6月の事業活動調査によると、海外現地法人の売上高(ドルベース)は2,721億ドルで、前年同期比で2.7%増加した。3期連続の増加となる。 続きを読む

セーフティネット4号に指定 8月豪雨の被災中小企業者

経済産業省は、8月豪雨による災害の影響を受けている中小企業者に対する追加の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定、17日から事前相談を開始した。24日の官報で正式に指定する予定。 続きを読む

ベンチャー創造協議会設立 活性化への好循環作り-経産省

経済産業省は、既存企業とベンチャー企業の連携等を促進しベンチャー創造を活性化するため、「ベンチャー創造協議会」を9月24日に設立、伴ってカンファレンスを同日に開催する。同省では、平成26年4月に「ベンチャー有識者会議とりまとめ」で提言された「日本におけるベンチャー企業創出・発展に向けた環境の不整備」という課題解決のため、大企業・中堅企業とベンチャー企業の連携等を促進し、ベンチャー創造の好循環を生み出すため「ベンチャー創造協議会」の設立に至った。 続きを読む

消費税転嫁83%超実施 「理解が定着」-経産省調査

経済産業省はこのほど、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査のうち8月書面調査の結果を公表した。今回はアンケートを郵送した4万の事業者のうち、9,644者から回答を得た。 続きを読む

推進フォーラムを開催―経産省 ヘルスケアビジネスを後押し

経済産業省は地方自治体のヘルスケア担当者等を対象とした「地域ヘルスケアビジネス推進フォーラム(仮称)」を全国で順次開催する。地域におけるヘルスケアビジネスの創出を後押しするのが目的。開催にあたっては厚生労働省や(株)地域経済活性化支援機構と連携する。まず24日に本省でキックオフ・フォーラムを開催する。 続きを読む

平成27年度税制改正の要望 事業承継税制の更なる拡充を

平成27年度税制改正の要望 事業承継税制の更なる拡充を

経済産業省はこのほど、平成27年度税制改正に関する要望を発表した。その中で、事業承継関連として、「非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度の拡充」を提示している。平成25年度税制改正において事業承継税制の要件の見直しが図られるが(平成27年1月施行:先代経営者の親族外への承継が対象化、雇用の8割以上を5年間平均で維持、先代経営者は贈与時に代表者を退任(役員の退任までは不要)等)、適用後、先代存命中に2代目が3代目に引き継ぐ場合には、納税義務が生じ3代目に承継できないといった懸念がある。そこで、2代目が一定の要件の下で3代目に対する株式の再贈与を行う際の、2代目に贈与税の納税義務が生じないような制度の拡充を目指す。 続きを読む